東京新聞より抜粋
【旧統一教会の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が１８日、都内で集会を開き、春の統一地方選を前に各政党や各議会に対し、第三者委員会を設けて議員と教団との接点の有無などを調査し、結果を公表するように求める声明を採択した。
声明は、各党や都道府県議会に送付する。】
これは、本当に素早くやっていただきたい！！！
というのも、佐賀新聞の記事（今年１月２２日）によると
【今春の統一地方選で立候補予定者を公認・推薦する際、自民党の１２県連が旧統一教会側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることが２１日、都道府県連へのアンケートで分かった。佐賀など３１都道府県連は誓約書や口頭で既に確認したり、今後調べたりする方針で、地方組織によって対応が割れている現状が浮き彫りになった。
自民は昨年１０月、ガバナンス・コード（統治原則）と呼ばれる党行動指針を改定し、都道府県連に対し関係遮断の徹底を通知。統一地方選の公認・推薦でも順守するよう求めている。
意思確認をしないとしたのは宮城、秋田、千葉、新潟、富山、愛知、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、熊本。
「候補者本人の資質を重視する」愛知、「候補者を信頼した上で公認・推薦を決定した」（和歌山）などと理由を説明した。
都道府県連によると、自民は統一選に向け、作業中（１月１日時点）を含め計約２５００人の公認・推薦を決めている。
共同通信が昨年１１月に実施したアンケートでは、自民の都道府県議２７９人が、教団や関連団体との接点を認めた。他党では、公明党が教団側との接点調査や関係遮断の意思確認をしていないと回答した。立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党は調査と意思確認のいずれかを実施したと回答した。】
ということで、愛知は「候補者本人の資質を重視する」という事で教団側との接点や関係遮断の意思を確認していない。
にもかかわらず、２月１７日配信の東海テレビ（Web）によると
【自民党愛知県支部連合会は春の統一地方選挙に向け、県議連と市議連の公認候補予定者に対して旧統一教会との関係を断つ事を確認する「誓約書」の提出を求める方針を明らかにした。】
とある。教団側との接点を調査もせず、「誓約書を出せ」と？？？？？
大事な事は「今まで、教団側とどういう接点があったか」を調査して有権者に知らせることだ！！！
それをせず、「誓約書を出せ」という事は、まさか「全員が教団側と接点があり、今後は関係を断つ」という事なのか？
そうではないだろ？
まずは、全国弁連が出した声明のように「議員と教団の接点の有無などを調査し、結果を公表する」必要がある！！！
なぜかといえば、地方議員のほうが「つながりが深い」とも言われているからだ！！！
そして、旧統一教会が「地方議員を、国会へと送り込もうとしている」という事は、すでに報道で明らかになっている。
結局、国会議員となり大臣となった多くの閣僚が「旧統一教会と関係が深い」から、いつまでたっても「LGBT」や「同性婚」などを変えられるわけがない。
それについては、公開されたばかりの映画「妖怪の孫」を見ると、よく理解できる！！！
先週１７日から公開されたばかりの映画「妖怪の孫」を観てきたが（「昭和の妖怪」と言われた岸信介の孫、すなわち安倍晋三氏の生い立ちから行動、政治家として「やってる感」重視など、いろいろな事がわかる内容）、観た感想は「２時間のドキュメンタリー」という感覚。
自民党が野党だった頃（２０１０年頃）、あの手この手のネット戦略を展開していて、総理がまさかの「ゲーム」（インベーダーゲームでもなくテトリスでもなく、よくわからなかったが、安倍氏が下に転がっていく内容。よく本人がOKしたな。誰が作ったのか知らないが）は、一度は見る価値があるかも！？
この映画の中では、タイムリーなことに、高市氏の「放送法」の国会での答弁の映像が流れた。
この映画を見ると、旧統一教会との関係や「あの時、あの国会議員が〇〇に泣きつかれて〇〇〇〇〇〇〇〇〇たから、こんな事になったのか」というのも分かった。
いろんなことが起き、結果、国が壊れていった。
旧統一教会への恨みから起きた「安倍元総理のような銃撃事件」が二度と起こらないように、「不当な寄付勧誘を防止する被害者救済法について、渡辺弁護士は『法外な献金を無効にするように変える必要がある』と指摘した」（東京新聞）という事について、政府はもっと深く考えて、早く法律を作るべきだと思う！！！
宗教２世を救え！！！
国民の財産を守れ！！！
