万博工事代金未払い問題。吉村知事は、早くこの問題を解決しろ！！！「万博後も大活躍。ミャクミャクのモニュメント、大阪の観光地を巡回、にぎわい創出へ」産経新聞（ネット記事）２０２６年７月６日。

大阪・道頓堀に、ミャクミャクのモニュメントが６日、設置された。

詳細は、「大阪府」のホームページに。

先月、通院の帰りに本屋に寄ったら、目につくところに「ミャクミャクの写真集」があった。

ミャクミャクが、かなりの人気なのはわかっている。

しかし、一番大事な事は「大阪・関西万博でお世話になった工事業者の方々への、未払金問題の解決」だろ！！！

業者の方たちに対して吉村知事は、残業代、その他の手当て、迷惑をかけたことに対する慰謝料も含め、早く支払うべきだ！！！

あの暑い夏、極寒の冬も「吉村知事や万博協会の記者会見やX（旧ツイッター）での要請に応え、全国から職人を集めて、開幕に間に合うように工事を行った業者に対して」、きちんと支払いをするのが、国や吉村知事の責任だ！！！

大阪・関西万博開催に大きな貢献をした建設業者の皆さんに、早く工事代金を支払え！！！

深刻な未払いを発生させている「GLイベンツ社」との交渉は、大阪府がやるべきだ！！！

そして、黒字・剰余金が最大３７０億円になるならば、工事代金＋迷惑をかけた慰謝料も含め２０億円ぐらい支払え！！！

万博は１４兆円を超える税金で支えられた国家プロジェクトなんだから、未払金問題について、国も大阪府もきちんと解決していただきたい！！！

明日は、【６月１３日女性自身（ネット記事）の「国はリスクを知らなかったはずない」被害事業者は怒り‥閉幕から８カ月も解決見えない総額１０億円超の”未払い問題”】について書くつもりだ。

なぜ、大手ゼネコンが、次々工事から撤退したのか‥‥‥

とにかく、吉村知事は東京に行って必死になって「必要のない法案」を国会に出すな！！！

そもそも、衆院議員定数削減は、必要ない。

削減するなら小選挙区だ。できれば中選挙区制に戻してほしい！！！

「大阪都構想」は、過去２回住民投票で否決されている。

２回目の住民投票後、吉村氏は「僕が３度目（都構想）に再挑戦する事はありません」と言っていた。

それなのに今年１月知事を辞め、また「都構想」を公約に掲げ「出直し選挙」で勝利。

２回目の住民投票後「僕が３度目（都構想）に再挑戦する事はありません」と言っていたのに、嘘つきだな。

嘘つき「維新の会」は、他にも問題が多い。

このまま、いろんな問題について対応しないなら、解散するべきだ！！！

「万博工事代金未払い問題 被害救済へオンライン署名広げ」 全国商工新聞（全国商工団体連合会） ２０２６年６月１日付 吉村大阪府知事は、早く大阪に戻ってこの問題を解決してください！！！ 衆院議員定数削減案も副首都構想も、必要ない！！！

大阪・関西万博は、１４兆円を超える税金で支えられた「国家プロジェクト」。

帰国後、高市首相は、まず「誹謗中傷動画」について、「国会に公設秘書を参考人招致して、真実を話してもらう事」を最優先すべきだが、その前に、吉村知事とともに「万博工事代金未払い金」について、「残業代を含めて」被害業者に支払う手続きをしていただきたい！！！

この問題を放置してきた吉村知事の責任は、非常に重い！！！

「業者間の問題だから関係ない」などと言って逃げるのは、あまりにも無責任だ！！！

知事は、記者会見でもX（旧ツイッター）でも、業者の方たちに「お願い」をしていた事を、国民は知っている！！！

万博の黒字・剰余金が、最大３７０億円もあるのなら、早急に、きちんと支払いを開始していただきたい！！！

全国商工新聞の記事の内容

【１８４日間にわたって開催された大阪・関西万博が昨年１０月１３日に閉幕して７カ月余り。全国商工団体連合会はパビリオン建設の工事代金未払いに遭った被害業者と相談を重ね、政府・自治体、国会議員への要請を続けています。

未払い問題の「解決を求める会」は世論に訴えるため、万博収支の黒字の一部での解決を求めるオンライン署名を始めました。

万博開幕前、協会や大阪府による切羽詰まった協力要請に応じ、現場に、はせ参じたのが被害業者たちです。

外注や職人をかき集め、度重なる設計変更や徹夜作業もこなして開幕を支えました。

ところが、完成後に待っていたのは工事代金未払いという仕打ちでした。

建設業法さえ守られず、未払いの総額は１０億円を超えました。

被害業者たちは自ら雇った下請けや職人への支払いのため、自己資産を売り払い、借金でしのいで苦難に耐えています。

全商連は約１年にわたり「万博工事未払い１１０番」を進め、被害救済に尽力してきました。取引実態を資料などで示し、政府や建設業許可を出した東京都などへの要請を繰り返してきました。

日本共産党国会議員団の質問でも度々、取り上げられました。

金子恭之国交相は「許可を出した都道府県には、建設業法に基づき指導・監督するよう助言している」と答弁し、同省担当者も最上位元請けが追加工事費用を下請けに負担させていたことを建築業法違反と明言しました。

深刻な未払いを発生させているGLイベンツ社が、アジア競技大会の会場設営業務を随意契約で請け負っていることへの対応を問われ、高市早苗首相は「スポーツ庁としても同社からの報告を求める」と答弁しました。

しかし、政府や東京都などはその後、被害業者に対し、元請けを指導してきたか否かの説明すら拒否し続けています。

一方で、政府の「万博理念継承レガシー」報告案によれば、万博の黒字・剰余金は最大３７０億円に上ります。

万博は１４兆円を超える税金で支えられた国家プロジェクトです。

被害を救済し、公正取引を守る姿勢を国の内外に示すことは日本政府の責任です。

会内外での対話と結び、オンライン署名を広げる取り組みを支援しましょう。

↓オンライン署名はこちらから↓

華やかな「大阪・関西万博」の裏で苦しむ建設業者を救って！　３７０億円の黒字の一部で、未払い１０億円の解決を　】

大阪万博、工事代金未払い問題。「華やかな『大阪・関西万博』の裏で苦しむ建設業者を救って！ ３７０億円の黒字の一部で、未払い１０億円の解決を」オンライン署名活動。吉村知事、まずは建設業者の未払い問題を解決してください！！！衆院議員の定数削減とか副首都構想とか、それらは必要ない！！！

【署名活動の趣旨

■万博大成功の陰で、切り捨てられた建設業者

２０２５年開催の大阪・関西万博は、世界中から２，９００万人超が来場しました。国内開催の万博で過去最多となる１５８カ国・地域と７つの国際機関が参加し、大成功を収めました。独自の趣向を凝らした海外パビリオンは「外観を見ているだけでも万博の意義を感じられる」と政府からも高く評価されています。

しかし、その華やかな成功の裏で、パビリオンの建設に心血を注いだ業者たちが今、深刻な倒産の危機に直面しているのです。

■「絶対に間に合わせる」と徹夜で奔走

万博協会や大阪府による切羽詰まった協力要請を見た私たちは、超短納期に間に合わせるため現場へ馳せ参じました。全国から外注業者や職人をかき集め、度重なる設計変更や徹夜作業もこなし、必死で仕事を仕上げました。万博が予定通り開幕できたのは、現場の職人たちの血と汗の結晶に他なりません。

■１０億円超の未払い。引き裂かれる家族の暮らし

ところが、完成後に待っていたのは「工事代金の未払い」という非情な現実でした。国が定める建設業法すら守られず、未払い額は１０億円を超え、いまだに清算されていません。

自ら雇った下請け業者や職人への支払いを守るため、自己資産を売り払い、借金をして凌いでいます。資金繰りは限界を迎え、従業員は去り、ついには「子供が大学を中退して働き始める」など、被害業者は営業と生活の危機に直面しています。なぜ国を挙げた祭典のために、名もなき職人の家族が泣かなければならないのでしょうか。

■逃げる発注者、説明を拒む国と東京都

未払いを放置したまま、別の大型イベント（アジア競技大会）で約６３０億円もの契約をむすび巨額の前払いを受ける大手事業者や、建設業許可を得ないまま違法に下請けを使った企業だけでなく、パビリオン建設を直接契約した事業者への支払いを終えていない外国政府も存在します。

わたしたちは、建設業許可を与えた国・政府や東京都に対し、元請け企業への指導・勧告を行うよう繰り返し求めてきました。しかし、彼らはどう対応してきたかの説明すら拒否し続けています。

■３７０億円の黒字。一刻も早く命を救ってほしい

政府が取りまとめている「大阪・関西万博理念継承とレガシーの発展に向けて（報告書）」案によれば、最大３７０億円に及ぶ万博の黒字・剰余金は万博協会が活動する２０２８年３月末までに行うイベントなどの費用を除いて精算することが検討されています。だとすれば、新たなイベントの前に、命を削って万博を支えた人々の被害救済に充てるべきではないでしょうか。

■どうかあなたの力で国と万博協会を動かしてください

国際博覧会推進本部の責任者は内閣総理大臣であり、１４兆円を超える税金によって支えられた万博は国家プロジェクトです。政府も「民間同士の問題では済まされない」と認めています。

博覧会協会が今後活用する黒字の費用に、未払い被害者を救済するための支出を盛り込み、速やかに解決を図るよう求めます。

理不尽な未払いで、まじめに働く職人やその家族の未来が奪われる社会を許してはいけません。一人でも多くの方の賛同が、国と万博協会を動かす大きな力になります。どうか、署名へのご協力をお願いいたします！】

吉村知事がX(旧ツイッター)で建設業者にお願いの文章を出していたのを、ネットで見た！！！

その文章の最後には、万博協会の連絡先も書いてあった！！！

あの酷暑の夏も極寒の冬も、建設業者の方々が朝から夜遅くまで働いてくださったから、開幕に間に合ったんだよ！！！

６月１３日の女性自身（ネット記事）の内容を抜粋

【大手ゼネコンが「未払いのリスクを懸念して撤退した」から（６月１１日の参議員内閣委員会で、日本共産党の大門実紀史・参議院議員が、未払い問題で追及した）、万博協会や大阪府がこのままでは開幕に間に合わないと危機感を持って、急きょ工事を請け負う事業者の募集を行った。

質疑では新たな未払いトラブルも発生。

万博会場内のフードコートに出店した飲食店テナントが、内装工事を請け負った業者に対し、工事代金約１億８０００万円のうち約８２００万円を支払っていないという。】

吉村知事、業者の皆さんの頑張りがあったからこそ「開幕したが、まだ工事中」などと言う恥をかかなくて済んだんだよ！！！

軟弱地盤で「本当に大丈夫なのか？」とか「トイレでの爆発事故」など、報道でいろいろ問題が指摘されたが、一応無事（本当に無事だったどうかは知らないが）に終わったのは、工事業者の皆さんのおかげだ！！！

一刻も早く、「深刻な未払いを発生させているGLイベンツ社」に対し（GLイベンツ社は、もうすぐ愛知で始まるアジア競技大会の会場設営業務を随意契約で請け負っている）、「大阪万博の建設業者への未払い問題に関して、速やかに支払いを開始するよう」勧告すべきだ！！！

吉村知事は「業者間の問題」などと言って逃げてはならない！！！

あの吉村知事のX（旧ツイッター）や吉村知事の記者会見を見て、建設業者の方たちが動いたのだから。

「衆院議員定数削減」や「副首都構想」などという法案は、必要ない！！！

すぐに「大阪万博に貢献した建設業者の方たちの未払い問題」を解決すべきだ！！！

吉村氏は「大阪府知事としての仕事」を、きちんとやってください！！！

「病的ケア児法案については『与野党で合意が得られている法案』なので、先に出すだったはず」 ２０２６年７月１日、BSーTBS「報道特集」での、チームみらい・安野氏の発言。

安野氏「病的ケア児法案については先に出すだったはず。命に係わる法案なので、すぐに出していただきたい」という内容の発言をされていた。

日程的な事を考えたら、与野党で合意を得ている法案の成立を目指すのが「国会の役割」だと思うが、なぜ「与野党で合意を得ている病的ケア児法案」よりも「皇室典範改正案」を優先させるのか？

与党の委員長や議長の「強引な国会運営の進め方」について、野党が「審議拒否する」のは当然だと思う。

民主党政権時代の自民党なんか、かなり多くの「審議拒否」をしていた。

詳しくは「桃太郎＋（＠momotro018）さん」のX（旧ツイッター）を読めばわかる。

２００９年から２０１２年まで、１１０以上の審議拒否（東日本大震災の時も）をしていた。

「報道１９３０」の後、「報道ステーション」を見たが、「皇室典範改正案」については、もっと時間をかけて「静かな環境で」審議をするべきだと思った。与野党で審議していない事について「法案に盛り込む」というのは、あまりに強引だ！！！

ところで、三笠宮家は、二つあるのか？

去年、報道で聞いた時、「信子様と、彬子様・瑶子様が、別々に住む」という意味だと思った。新しく宮家ができた（三笠宮寛仁親王妃家）とは知らなかった。

民間から嫁いだ信子様（麻生太郎氏の妹）が、新しく宮家を作った？

それは、何を意味するのか？

という事は、「養子縁組」をする宮家は、常陸宮・三笠宮寛仁親王妃・三笠宮・高円宮という事になる。

突然、「養子縁組」と言われて、宮家の方々がどう思われているのか気になる。

旧宮家の方の、「なんで今更」という思い（昨日の朝日新聞に書かれていた内容）は、多くの旧宮家の方々の本音なのではないか？

１５歳まで国民として暮らしてきた男性が、本当に皇族としてやっていけるのか？

皇室典範改正は、「今すぐ多数決で決められるようなものではない」と思う。

以前、「公務のために、結婚をためらっている女性皇族の方もいる」という事を、報道で聞いたことがある。

公務よりも、「ご自分の事を優先してお考えください」と思う。

「秋篠宮殿下が公務で非常に疲れておられる」という記事を、昨日、ネットで読んだ。

非常に心配している。

「本当に大事な公務だけをやる」というふうにしていただきたいと思う。

議長の職権濫用が目に余る！！！重要法案を「閣議決定」するな！！！

高市総理になってから、本当にひどい状態が続いている！！！

特に、この春からの、国会における議長の「職権乱用」がひどい！！！

議長の「常識」が問われる！！！

高市総理は、誹謗中傷動画について「早く秘書を国会に参考人招致して」真相を国民に伝えるべきだ！！！

国民は、「今の総理の答弁」では、「事実がどこにあるのか」がわからない。

総理がきちんと答えず「事実が見えてこない」から、国会での質疑が時間の無駄になる！！！

総理は、早く公設秘書を国会に招致して、「本人が事実を発言すべき」だ。

この件について、総理自らが動く必要はない。

総理は自分の仕事に専念すればいい。細かい事まで自分でやる必要はない。

総理がいつまでたっても「秘書を参考人招致しない」という事は「事実は言えないから、だらだら自分で調べて国会で答弁して、いつの間にかこの件を国民が忘れるのを待つ、という事だな？」と国民に思われても仕方がない。

昨日の「報道ステーション」で、中曽根弘文氏が前日の地方の講演会での発言を「謝罪する」報道が流れた。

【講演会での発言内容（抜粋）

「悠仁様まで皇位継承は確定している。

天皇陛下に愛子様はあり得ない。（現在は男系男子が継ぐことが決まっているから）

愛子様が天皇になったら結婚する人はいない。

皇后になる男性はいない、難しい。

愛子様も男性のお子さんを産まなきゃいけないという、すごいプレッシャーもあるわけですね」】

きょう、中曽根氏は記者会見でいろいろと釈明したそうだ。

しかし、それなら「改正案」で養子になった男性にも、その男性と結婚する女性にも同じように「男性を産む」というプレッシャーがかかるし、なにより悠仁様や悠仁様と結婚する女性にも同じようにプレッシャーがかかる。

という事は、中曽根氏が言うように、もう誰も「皇室の人とは結婚しない」のではないか？

よくこんな事が言えたものだ。

養子縁組がうまくいくとは思えない。

旧宮家の方たちとの交流があるというが、それも数年に一回ぐらいらしいから、「よく知らない男性と養子縁組させられる可能性がある」宮家の方々がどう思われているのか、ご意見をうかがうべきだと思う。

麻生太郎氏は、妹の信子様が宮家に嫁いでいるから、宮家の事も旧宮家の事もよく知っているかもしれないが。

とにかく、「女系・女性天皇は認めない」というこの改正案の内容は、もっと時間をかけて協議すべきだと思う。

ネットで「明治天皇と大正天皇のお母さまは、誰か」という記事があった。

つまり、側室制度があった時代は「男系男子」が維持できたが、その制度が廃止された今、維持することは難しい、という事。

「男系男子」に固執すると、皇位継承も危うくなり、皇族数も減っていくのは、目に見えている。

それでも「男系男子に固執する理由」は何か？

この案を作った人は、国民に説明してください！！！

この問題は、閣議決定できるような案件ではない！！！

皇室典範改正案が２６日に判明。「養子の子が男性なら、皇位継承資格を有する」。８日に森英介衆院議長が同じ発言をして野党側から批判され、釈明した。あれは何だったんだ？既に決まっていたのか？

朝日新聞の２６日、２７日の記事を読むと、結局「女系・女性天皇の芽をなくす」という方向性を強く感じる。

「男系男子にこだわる必要が、どこにあるのか？今、拙速に結論を出す必要が、どこにあるのか」、その理由を国民にわかりやすく説明していただきたい！！！

「国民の総意」は、アンケートによる「国民の７割から８割が、女系・女性天皇を認める」という結果にあると思う。

そして「１３党派による協議で、実に５党派が養子案に慎重・反対の立場」であるならもっと協議の時間が必要だし、国民の意見をもっと広く聞くことも必要だと思う。

そして、実際に大きな影響を受ける事になる皇族の方々のご意見も、うかがう必要があると思う。

「国旗損壊罪」法案。「立法事実」（この法律を新設しなければならない理由）は、どこにあるのか？だいたい、国旗が家にあるとか、国旗を触ったことがある人が、どれだけいるのか？こんな法案、必要ない！！！

６０年以上前、実家の床の間には「天皇皇后両陛下」の写真が掲げてあり、旗日（はたび。祝日の事）には、国旗を玄関前に掲げる家がほとんどだった。

うちは、旗を出すのが子供の役目で、国旗を箱から出して組み立て、玄関の前に掲げた。

夕方になるとバラシて、国旗を丁寧にたたみ、箱に入れた。

１９７０年代になると、徐々に国旗を掲げる家が減っていき、実家も掲げなくなった。

天皇皇后両陛下の写真も、掲げなくなった。

時代は変わっていく。

しかし、国旗を掲げなくなっても、お写真を掲げなくなっても、大切に思う気持ちがなくなったわけではない。

１９８０年代になって、国旗を掲げている家が一軒だけあった。

１９９０年代以降は、そういう家を見たことがない。

戦後生まれの私たちは、親から「物を大切にしなさい」と言われて育った。

少し前の朝日新聞の天声人語に「戦後は物資が少なかったため、国旗を縫って米を入れていた」という内容の事が書かれていた。

今、国旗は「入学式や卒業式などの式典」や「スポーツの国際試合で見る」ぐらいで、実際に触ったり掲げたりした経験のある人は少ないと思う。

自民党は「国旗を大切に思う人々の感情を守るために必要な法整備だ」と主張しているそうだが、国民民主党の玉木氏は「立法事実はない。『予備的予防的な立法もありうる』という与党側の主張があり、百歩譲って受け入れた」という。

中道改革連合、立憲民主党、公明党などは「立法事実がない」という事で「国旗損壊罪」法案に反対している。

私は、高市総理よりも長く生きているが、国旗を損壊する場面を見た事はない。

たとえば、たくさんの国民から「うちの近くの公園で、知らない人が何度も国旗を焼いているのを見た。苦痛でたまらないから、罰則を作ってほしい」という訴えがあちこちであったなら、それは考えるべき事かもしれないが、そんな話を聞いたことは一度もない。

自宅に国旗がある人が、どれだけいるのか？

国旗を触ったことがある人が、どれだけいるのか？

国旗を見るのは「式典か国際試合の時だけ」という今の状況で、「日本の国旗を傷つける行為を処罰する『国旗損壊罪』法案を審議する必要」はない！！！

自民党は「国旗を大切に思う人々の感情を守るために必要な法整備だ」と主張しているそうだが、法整備などしなくても、国旗を損壊した場面にもし出くわしたなら、「私は国旗を大事に思っているので、国旗は大切に扱ってください」と言えばいいだけの事！！！

「国旗損壊罪」などという法律を作って処罰する必要は、ない！！！

今、国会で審議すべきは「物価高対策」だ！！！

高市総理、消費税減税はやらなくていいから、「社会保険料の引き下げ」を考えた方がいい！！！若い人たちの社会保険料が高すぎる！！！

結局、物をたくさん買うのは「お金がある人たち」なんだから、消費税減税は「金持ちが得をする」ため、意味がない。（それに、減税分の４、５兆円の財源はどこにあるのか？）

レジシステムの改修にもお金がかかるし、２年後に消費税を元に戻すためのレジシステムにもお金がかかる。政府は、業者の負担をもっと考えるべきだ！！！

それから、先日の参院予算委員会での杉尾秀哉議員の質問に対して、高市総理は「聞かれていない事」をダラダラしゃべり続け、委員長に「総理、簡潔に」と言われても無視して話し続けた。

高市総理の話を聞いていると、秘書が「夜中に電話してもなかなか出てくれなくて、私の仕事ができない」とかなんとか言っていたが、それなら秘書を参考人招致して、本人から話してもらえばいい！！！

総理は、すぐに秘書を国会に参考人招致し、秘書は自分の言葉で多くの疑問点について、きちんと説明するべきだ！！！

それから、高市総理、「刑事訴訟法改正案」は冤罪からの救済のために、「検察側の、証拠の全面開示」が絶対に必要だ！！！

これができないなら、改正する意味がない！！！

検察側が「不利な証拠開示を拒む」のは、間違っている！！！

証拠はすべて開示し、その上で公正な裁判を行う必要がある。

冤罪からの救済のためには、「証拠を全面開示」して、とにかく早く真犯人を捕まえる必要がある！！！

あと「個人情報保護法の改正案」だが、AIの開発のためなら、病歴とか犯罪歴などの幅広い個人情報を、企業などが第三者に「本人の同意なく提供してもいい」という内容になっているそうだ。

他の先進国、ヨーロッパなどでは仮名になっているが、今回日本は「実名でもいい」という立て付けになっているようで、医師や薬の団体も反対しているという。

個人情報を守ろうとしない、こんな改正案は非常識だ。

自民党は、こんな非常識な法案を、なぜ作ろうとするのか。

意味が分からない！！！

高市総理には、本当にこれらの法案が必要なのかどうかをよく考え、国会ではきちんとした答弁をしていただきたい！！！