自民党が、本当に旧統一教会と縁を切ったというなら、すぐに被害者を救うために「財産保全法」を制定するはずだが、それをしないのは、今も関係が続いているからだろう。
実際、地方だと、縁は続いたままだ。
２０２３年１１月２８日、CBCテレビ「チャント」（TBS Nスタ）での報道。
【愛知県碧南市の禰冝田（ねぎた）政信市長は、２０２１年名古屋市内で開かれた、旧統一教会の関連団体のイベントの実行委員長を務めていた。
去年８月、CBCの取材申し込みを拒否。
去年９月の議会での答弁
禰冝田市長「碧南市長としての公務には一切関係ないもの。これらは市政に何ら影響を与えるものではない。個人としての活動だ」
今後については
「国による調査結果で判断する」
再度、市長に取材を申し込んだが、カメラ前での取材を拒否。
記者のみで取材。
記者「旧統一教会との関係は？」
市長「個人の活動で、公務とは全く関係ない」
記者「国が教団の解散命令を請求したが」
市長「裁判所によって正式な結論が出るまでは、評価のしようがない」
記者「多額の献金など、被害を受けた市民がいる可能性があるが？」
市長「今のところ、いない」
記者「市民に説明する必要があるのではないか？」
市長「最初の市民選挙でも、旧統一教会の話題が出たが、市民も承知の上で私を選んでいる」
会見後に市長を直撃すると、去年同様、カメラの前では何も答えず、そのまま立ち去った。】
市長は「個人の活動で、公務とは全く関係ない」と、関係はそのままのようだが。
碧南市民は、本当に「旧統一教会と禰冝田市長の関係を知ったうえで投票したのか？
家族がいかに過酷な生活を強いられてきたのか、それには自民党議員が教団のイベントなどに参加し、お墨付きを与えてきたことが「被害を拡大した」原因でもある！！！
早く「財産保全法」を制定し、被害者を守れ！！！
