信者に対して「献金・献金・献金、カネ・カネ・カネ、カネを出せ」と言い、信者が「脱会したい」と言えば「家族が不幸になる」などと脅しをかけて脱会を妨げる「旧統一教会」は、本当に「宗教団体」と言えるのか？
だいたい宗教というものは「心が穏やかになる」内容のものを信じる訳で、「違うな」と思えば脱会するのは「信教の自由」だ。それを妨げる旧統一教会は、違反行為をしている事になる。
そして「先祖の怨念を解くために、これを買え」などと言って高額な「書物（３冊で３０００万円）や、印鑑や、壺や、絵画（１００万円で買ったが、脱会後に画商に持っていったら「まがい物で価値は０円。額縁だけ値が付いて５０００円だった」という証言あり）や、着物（数１０万円）」などを買わせ、カードを作らせローンを組ませて支払わせ、挙句の果てに「信者を自己破産」させるなんて、宗教団体のやる事なのか？
岸田総理、今、信者は来年５月までに「一家庭１８３万円の献金」を求められている。韓国の巨大施設建設のために、日本の信者に献金を求めているのだ。
これに対して、総理は「ただ見ているだけ」なのか？それでは被害はますます増え、困窮する家庭が増えれば、また、銃撃事件のような事が起きる可能性がある。
それを阻止するために、早く臨時国会を召集して、対策を示していただきたい！！！
例えば献金に制限を設けるとか、フランスの反カルト法に準ずる法律を設け、それに違反していれば解散命令を出す、とか。
野党が「憲法第５３条に基いて臨時国会の召集を求めている」のだから、安倍元総理のように「無視ばかりする」のではなく、国会を開いて与野党で審議していただきたい！！！ そして旧統一教会が現在、どういう活動をしているのか調査し、なぜ容疑者は事件を起こすまでの恨みを持ったのかを解明しなければ、この問題は終わらない！！
岸田総理は「安倍元総理は、外交で大きな成果を出し‥‥」と言っているが、実態は、「安倍政権で拉致問題を解決する」と言いながら一人も帰国できず。
プーチン大統領と２７回も会談し３０００億円も経済支援などにお金を出した挙句、北方領土４島返還交渉が２島になってしまい、それももう、風前の灯火で。
先日は「ビザなし交流」までできなくなってしまったという報道が流れ、結局「大失敗」だ。安倍元総理は、憲法５３条に基づき野党が何度も臨時国会の召集を求めたが、逃げ回るばかりで臨時国会を開かず「憲法違反」を続けてきた！！！
そういう「国会軽視・虚偽答弁１１８回の安倍元総理」に、国葬など必要ない！！！
内閣と自民党の「合同葬」で十分だし、今までの合同葬でも「弔問外交」はできたのだから（そんな時間があるのかどうか疑問だが）、国葬にする必要は無い！！！ 税金は困窮している人たちのために使うものだ！！！
ここからが本題。
【都内で開かれた被害者の相談会。
母親が信者の女性「（母親が）４人ぐらいのグループの班長になっていて”任されている感”で、母もやりがいを更に感じている」
母親は、３０年近く信者を続けているという。
相談員「グループの班長になってくると、その下で主婦でお金に困っている人には、献金のお金を貸すんですよ」
女性「そうなんです。それも借用書とか見てるから、あ、ここまで来てるんだというのも把握はしてるんですけど」
両親が信者で献金を求める教団に憤りを感じ、教団相手に訴訟を考えている人もいる。
元２世信者の男性「僕の母が、一緒に住んでいた祖母に対して新型コロナ給付金１０万円を献金しようという事を、祖母に言い寄ったそうなんですね。その話を聞いた時に怒りに震えて」
母が旧統一教会の信者だった男性が、実態を訴えた。
「今すぐとにかく現金を出してこい」「銀行が閉まる前に行け」と言われてそのまま車で一緒に銀行まで連れて行かれて、お金を下ろされて、保険の解約をさせられて」。
男性は以前、番組の取材に応じていた。
母親が２００５年に旧統一教会に入信し、１５年にわたり総額で１億７０００万円をつぎ込んでいた。男性は何度か教団の集会に参加していた。
その時、目にした光景は「絶対に自民党だ」「安倍さんが私たちをバックアップしてくれているから、次の選挙も絶対自民党で」となって。
教団と接点を持つ政治家の多くが「旧統一教会とは知らなかった」と説明している事に、不信感を募らせている。
共産党・宮本衆院議員「被害の根絶のために、政治家がやるべき事、どういう事が必要と感じますか？」
男性「外部の人がしっかり入って、自民党を徹底的に洗いざらいしないといけないと思う」
立憲民主党の山井衆院議員の元には、元信者や元２世信者など４０人ほどから、相談が相次いでいるという。
教団への批判的な証言を、家族や教団側に知られることを恐れながらも声を上げるのには、理由がある。
山井議員「高額献金を規制するとか、被害者を救済する法律を作るのは、今が最初で最後のチャンスだと。
今できなかったら、旧統一教会の活動を規制する法律は、永遠にできない。
今しかない、という事で、皆さん必死で声を上げておられます」】
ここまでは２０２２年８月３０日、news23。
ここからは、２０２２年８月２０日、報道特集。
【旧統一教会をめぐっては、政治と宗教の関係が問題とされるが、九州大学（憲法学）南野教授は「本質は違う」と指摘する。
「今、問題になっているのは『宗教と政治がどう関わっているか』という事ではなくて、『反社会的な活動を繰り返してきた。そして、その事が裁判所によって認定されている、そういう団体。
従って、被害者がいて、現に被害者が増えているかもしれない、という、そういう非常に危険な団体と政治家の関わり』が問題なんだと思います」
「様々な応援してくれる集団、団体、あるいは様々な政治的主張を要求してくる圧力団体がある中で、やはりこの統一教会は異質なんだろうと思います。
他の団体とは、決定的に違うんです」
更に、「教会の価値観が政治に影響を与えていた可能性」は否定できない、と考えている。
教授「非常にこの国の在り方をいびつにした可能性があるという、本当に戦慄する話なのではないか、と思っています。
例えば、選択的夫婦別姓の問題や、同性婚の問題とか、G7諸国ではちゃんとできているのに、なぜか日本だけ、それも何周も遅れている議論ですよね。
そういうことも、ひょっとすると？ということもあります。」
そして教団の実態がこれまで放置されてきた背景について、こう指摘する。
教授「宗教団体であった、宗教法人であったという事に対して、批判する側も腰が引けていたというか。やはり信教の自由があるじゃないかとか、そういう反論をされると、どう対応していいかわからない、という所で、宗教に関するから触れるのは要注意だ、なかなか踏み込んではいけない、という心理的なハードルの高さみたいなものが影響したのではないかと思います。」
その上で、教団に対する宗教法人法に基づく解散命令などの議論も検討する必要性に言及した。
教授「宗教法人格を、そのまま与え続けていい団体なのですか？という事は、検討されるべきだと思います。
これを言うと、やはり宗教法人法に基づく解散命令は、オウム真理教など過去２例しかないので、結構危ないとか、憲法上保証されている信教の自由に対する侵害であるとか、そういう事をやすやすと憲法学者が言うのはけしからん、という反応があると思うのですが。
宗教法人上の解散命令は、その宗教を否定する事ではない。
財産法上の優遇措置が宗教法人には与えられているが、それがなくなるので不利益は被ることにならざるを得ませんが、これは裁判所が『間接的な制約に過ぎない』と言っているんですね。
だから『信仰の自由とか、信教の自由に対する直接の制約でないから問題ない』と最高裁が言っていますので、宗教法人格をはく奪する、解散させることは、『信教の自由の問題ではない』という事になります。
内面と外面を切り分ける、という考え方が必要なんだと思いますね」】
「内面と外面を切り分ける」、まったくその通りだ！！！
被害を抑えるためには早く解散させる（外面）しかない！！！信仰の自由（内面）はそのままある。
自民党の「自己申告での点検」など、何の意味もない！！！もっと大物がいるだろう？
「バレたら申告する」それが自民党だ。公文書改ざん・隠ぺい・破棄をしてきた政党を「信じろ」という方が無理！！！
