宗教法人法・第81条(解散命令)
・法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為。
・宗教団体の目的と著しく逸脱した行為など
に対して、解散命令を出す事ができる。
1996年にオウム真理教に解散命令が出た時に、全国霊感商法対策弁護士連絡会が文化庁に何度も「統一教会にも解散請求を」と申し入れたが、宗務課は「過去の実例からいうと、組織活動が認められた刑事事件があるかどうか。統一教会にはない」ので、「解散請求まではできない」と回答。
本村弁護士「文科大臣が権限を行使して、早急に裁判所に統一教会の解散命令をするべきだった。権限があるのだから。
最終的に判断するのは、裁判所です。
所轄庁として、文科大臣は申し立てをするだけです。
それをやらなかったのは、全くの怠慢で、消極的すぎる運用だったとしか言いようがない。
すでに、統一教会のやっている活動というのは、布教活動そのものが違法であるという司法判断が最高裁で確定しているんです。
にも拘らず、行政あるいは政治家が、やれることをやっていないだけなんです」
岸田首相の「社会的問題が指摘されている団体によって、被害を受けておられる方々に対して‥‥」の、「社会的問題」とは何か?
有田氏「社会的問題について、具体的にどういう事か一切説明がない。
2009年、警視庁公安部が『新世』という印鑑販売会社の7人を逮捕している。
全員旧統一教会の信者たち。そして詳細に自分たちがやってきた事を語っている。
刑事裁判で懲役2年とか3年とか、執行猶予が付いたが『新世』という会社には800万円という罰金が課せられたり、そういう判決がすでに出ているんです。
そういう事から考えると、2001年の札幌地裁の判決を含めて、判例というのはいっぱいある。
だからそういうものを積み重ねていって、『旧統一教会についてどういう判断をしなければいけないか』という事、今回の安倍元総理の暗殺事件をきっかけに浮上した旧統一教会について『このままでいいのか』という事をはっきりとさせる段階だと、私は思っているんです」
本村弁護士「統一教会は、有田さんがおっしゃるように、普通の宗教法人・宗教団体とは全く違うんです。
個人の信仰の自由を、むしろ侵害している側なんです。
2001年の札幌地裁の判決でも認定しているように、統一教会というのは『宗教であることを隠して一般の方に近づいて、マインドコントロールをさせて信者を獲得するという、こういう組織的・詐欺的・脅迫的な布教活動であると認定されている。
これが、活動が違法であると認定されている理由なんですね。
ですから、このような統一教会には、もはや宗教団体としての利益はないと。
つまり、憲法で保障されている『信教の自由』というのの枠外にあると、司法判断が出ています。
ですから、統一教会は『信教の自由が保障されている宗教団体だから、法規制できない』とか、そういう言い訳や口実は、今後一切しないでいただきたいと思います。
あくまでも、違法な団体・組織の一つであるという考えで、徹底的に取り締まっていただきたいと思います。
2世信者が抜けたいと思っても『家族が崩壊するとか、自己破産する』と言われると、抜ける自由は、その人たちにはないかもしれない」
有田氏「今、2世信者は1000人近い人たちが悩んでいらっしゃる。
そこに政治や行政が、どのように手を差し伸べる事ができるかが大きな課題で、しかし一方で、今度の容疑者のお母さまについて言っても、夫が自殺し、長男も難病になり最後には自殺される。
それをなんとかしたいという思いで統一教会に関わって、次男や妹を置いたまま韓国に行き40日の研修に行くとか、家庭破壊が行われたんですよ。
ですからそういう宗教を、どう考えていかなければいけないか、というのが、今、私たちの社会に問われているんだと思うんです」
フジ系列だったか日テレ系だったか、少し前の午前中、チャンネルを変えていたら「高齢で一人暮らしの母の家に、旧統一教会の信者が数人押しかけ、数珠などを売りつけていった」という報道を見た。
過去の事か最近の事かはわからないが、どうなっているんだ?押し売りか???
それでなくても、「手相に興味ありますか」とか、大学だと「ボランティア活動に興味ありますか」などといって素性を隠して信者にしようとする事に問題があると思う。
とにかく、有田氏の今までのいろんな番組でのお話を聞いていると、1996年オウム真理教に解散命令が出た後、統一教会についても警察が調査して解散を目指していたのに、それを止めた「政治家」がいたという事だから、その政治家(たち?)には、大きな責任がある。
統一教会と、どういう関係があったのか?
その時に解散させていれば、今問題になっている「献金で困窮する信者や2世の問題」を防げただろうし、今回の銃撃事件も起こらなかった可能性がある。
岸田総理は、現在、旧統一教会がどういう献金を信者に募っているのか、知っているのだろうか?
来年5月までに「一家庭183万円」だ。
韓国の施設をつくるために日本の信者に献金させることを、岸田総理はどう考えるのか?
総理が何もしないなら、この状況は続いていき、消費生活センター(ここ5年は年間1100~1500件の相談があるという)に寄せられる苦情は、もっと増える可能性がある。
とにかく、「日本の信者だけが献金・献金・献金」と献金させられている状況なのだから、どうすればこの「献金問題を無くせるのか」を、岸田総理には、解決策を腹をくくって考えていただきたい!!!