旧統一教会。2世信者が求めるものは「新しい法律が必要。高額献金を規制する法律と団体の規制。反セクト法(カルトの事を最近はセクトと呼ぶ)について、超党派で議論していただきたい」 2022年9月14日 報道1930(BS-TBS)。 フランスの「反セクト法」のような法律を作り、解散命令を出す場合の「基準」を作る必要がある。

脱退した2世信者の方の発言。

「新しい法律が必要。超党派で議論していただきたい。

高額献金を規制する。絶対に規制する法律。自殺した信者もいる。

それだけでは足りなくて団体の規制、となると『反セクト法』しかないと、私は思っています。

まずはこの2つだけでも考えていただきたい。

そのあとに、宗教2世たちや被害にあった方々の『救済相談窓口』が必要だと思います」

 

フランスの「反セクト法」という法律。(2022年8月13日「情報7daysニュースキャスター」より)

【1970年代、パリ革命。学生がパリ大学に石を投げたりして学生運動が起こり、その隙に、フランスの社会に旧統一教会が入ってきた、という事でフランス社会に浸透。

1980年代~ 入信した子供と連絡が取れないなど、信者と家族の問題が多発。

さらには極右政党が旧統一教会代理人を務めるなど政治への介入があり、問題が出てきた。

 

そのため、2001年施行されたのが『反セクト法』。

宗教に『反社会的な行為』があるかどうかの『10の指標』を示して、現在は、この法律を使っている。

 

『反セクト法』判断基準

1 精神の不安定化を導く行為。

2 法外な金銭要求。

3 元の生活からの意図的な引き離し。

4 身体に対する危害。

5 子供への教えの強要。

6 反社会的な説教。

7 公共の秩序を乱す行為。

8 重大な訴訟問題。

9 通常の経済流通経路からの逸脱(高級な物品販売など)。

10 公権力の浸透の企て。

 

日本においては、個人の生活がガタガタになるまで献金を取ったとしても、その宗教を抑える法律はない。】

 

とにかく、来年5月までに「一家庭183万円献金」という事で、すでに信者から相談が来ているそうだから、すぐに「高額献金の規制」と、フランスの「反セクト法」を参考にした法律を、早急に国会で審議する必要がある!!!

岸田首相、早く臨時国会を開いて、法律を作って下さい!!!

 

安倍氏国葬は「広告塔」になり、信者を苦しませることになりますよ!!!

それでもいいんですか?必死にお金を集め献金し、困窮させるつもりですか?

即刻、中止を決定してください!!!

 

 

国内の宗教法人、合計で18万544法人(2020年12月31日、文化庁HPより)。2022年8月27日、「情報7daysニュースキャスター」より

【国内の宗教法人。

神道系   8万4573法人

仏教系   7万7055法人

キリスト教系  4820法人

諸系    1万4096法人

合計   18万544法人

教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する事を主たる目的とする団体→設立には、3年程度の活動実績が必要。

 

宗教法人とはいえ、社会ルールを逸脱するような団体は取り締まるべきで、反社会的な行動を起こす事によって取り締まるため、フランスには「反セクト法」(反カルト法)という、カルト向けの法律ができている。】

 

高額献金から信者を救うために、早く法律を作って下さい!!!