記事
【橋田達夫さん「１００項目も回答拒否するのは悪質」だと批判。「解散させない限り被害は継続し、被害者は救済されない」と述べ、解散命令の請求に早く踏み切るよう文科省に求めた。
両親が教団に１億６千万円以上の献金をしたと訴えた元２世信者の女性は「教団が誠実に対応していないことがわかる。（文科省は）証拠を集めて、即刻、解散請求をしてほしい」と話した。】
献金について、以前、信者が韓国に献金を持ち出すときに、背広の内ポケットやかばんなどに札束を入れる、というのを報道で聞いた。
出国時に、そういうところを徹底して検査していただきたい！！！
９月１０日のTBS「サンデーモーニング」
【教団の資金の約８割が日本からの献金といわれる中、今政府が検討しているのが教団に対する「解散命令の請求」です。
教団にはある変化が。
旧統一教会が信者に向けて『献金は振り込みせず、直接日本円を持参して受付をするようにしてください。日本円以外の貨幣での受付は不可』という内容の通知を出した。
これまで献金は、日本の教会を通して行うなどしていたが、先月から、直接日本円で韓国に持ち込むよう、指示が来たという。
そのねらいは
元２世信者「今、日本法人に資産として持っておくことが教団にとってはリスクだと思うので、信者が直接韓国にお金を渡す、できるだけ解散によるダメージを抑えるための行動をとっているのではないのかな、と思います」
「解散命令が確定すると、裁判所の管理の下で、教団の財産は被害者らの損害賠償などに充てることが可能になる。教団側が事前に日本の財産を処分する恐れがある」と被害者救済に取り組む阿部弁護士は指摘している。
阿部弁護士「統一教会は、全国に不動産をたくさん持っているんですが、そういうものは、関連団体とかあるいは信者個人に名義を移していくという事が想定されると。
多くの被害者がいますので、急いで保全しておく必要があるという事です」
元信者らが、総額４０億円の返還を求めて教団と交渉を続ける中、教団側の対応が注目されている。
阿部弁護士は、解散命令が確定するまでの間に、教団が不動産の名義変更をしたり現金を韓国へ送るなどして「資産を隠してしまう可能性」を指摘し、「そうならないために、教団の財産を保全する特別措置法を作る必要がある」と話す。
寺島氏「議論の方向性を見失ってはいけない。
議論が、反社会性・高額寄付や宗教２世の方に行っているが、実はもう一つの大きなポイントは、この教団の反日性なわけです。
日本に対する「反日性」を教義にした団体に、なんと「反共」という共産主義と戦うという事で、日本の戦後の保守政治が手を組んだというのが、仰天すべき話なんですよね。
これ１年経ってきて、その間の事実経過だとか、その事をてこに、例えば、いったい日本から国境を越えていくらの金が渡ったのか、という事も、しっかりとした報告書だとか検証が必要なのに、どんどん議論が反社会性や２世の方向にだけいっていることについては、我々は見失ってはいけないな、と思っています」
岸田首相には「教団の財産を保全する特別措置法」を、即刻作っていただきたい！！！
やる気があれば、すぐに「閣議決定」をして、すぐに特別法ができるはずだ！！！
