「文部科学省は、旧統一教会への解散命令を東京高裁に請求すると決定」 ２０２３年１０月１２日。政府はすぐに「教団の財産保全のための特別措置法」を作成し、今月中に制定を！！！ 閣議決定だ！！！ 安倍元総理や細田博之衆院議長など、自民党の多くの国会議員が教団と関わったことで、結果的に「教団にお墨付き」を与えてしまい献金被害が広がった。

自民党が動かなかったら、それは、まだ「教団と関係が続いている」という事だ！！！

そうじゃないなら、国会議員として、高額献金被害者の救済のために、すぐに動くはずだ！！！

安倍元総理がなぜ銃撃されたのか。

その原因を考えれば、「解散命令請求」とセットにして「教団の財産保全」を考えなければ、意味がない！！！

一刻も早く「財産保全の特別措置法」を作れ！！！