ウクライナを見ていると、隣接する日本が大丈夫だとは言えない。
しかし、防衛費を２倍にして、何ができるんだ？
それよりも「絶対に戦争にならないように、外交交渉をする事」が大事だ！！！
ひとたび戦争になったら、家も財産も、命まで奪われてしまうのだから。
消費税は、社会保障には２割しか使われていない。国会で当時の総理が発言した。
８割は「法人税減税と高額所得者の減税の穴埋め」に使われている。
だから自民党は「消費税減税はしない」と言っている。
この岸田インフレに立ち向かうには、「消費税減税」と、「大企業の内部留保、約５００兆円に課税」して、「困窮している世帯に給付する」とか「最低賃金を増やす」とか「正社員を増やし給料を上げる」しかないのでは？
お金がなければ結婚できず、より少子化が進むのだから、少子化対策を考えるなら、まず給料を増やすしかない。
自民党・公明党が「文通費１００万円」について先月までの国会でやったことは、「名称を変更した」だけだった。
国民の税金を使うんだから「支払った明細や領収書」を添付して国民に公表する義務があると思うが、結局「何に使っても、明細も金額も報告しなくてもいい」というままだ！！！
国民の皆さん、これを許していいのか？
国民が納めた税金が「国会議員一人に対して、毎月、何に使ってもいい１００万円」として支給されている事に対して、国民はもっと怒るべきだし、何も改革しようとしない自民党・公明党に対しても怒るべきだ！！！
公明党の遠山議員が何をやって辞職したのか、国民の立場からすれば「何をやっているんだ？」という疑問しかない。
パパ活をしていたとされる自民党議員（その後、離党）は、その後、岸田総理からの直接の電話にも出ず、何の説明もせず雲隠れしていると報道されているが、６月３０日、約２８０万円のボーナスが支給された。自民党の「国民なんて、すぐ忘れるから」という思いがあるのだろう。実際、今まで、自民党議員はきちんとした説明をせず、逃げ続けて「うやむや」にしてきたのだから。
このままでいいのか、国民の一人一人がよく考えて投票しないと、日本は壊れていく。
選挙後、日銀がどういう発表をするのか、BS-TBS「報道１９３０」を見て以降、気になっている。（ホームページを見れば、放送内容がよくわかる）
日銀は、変な動きをしている。国民には知らせないが。
とにかく、よく考えて、投票に行こう！！！
これからを生きる人たちの事を考えて、投票を！！！！！
これからは「これが最後の投票になるかもしれない」と思って投票する。
