とにかく、毎日「神田知宜（税理士）さん」と「桃太郎＋（@momotro018）さん」のX（旧ツイッター）を読んでください！！！
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記事より
【〈「消費税」を巡る、弱い者同士の「分断」〉
「商品価格であって、消費税は関係ない」と判例でもはっきりと出ている。
それなのに、国は「税抜き価格」「税込み価格」と言ってみたりする。
昨年（令和３年）４月１日から、税込価格の表示（総額表示）が必要となった。従来までは「商品代金＋消費税」表記でよかったものが、「税込み価格」を表示しなければならなくなった。
国は「商品価格と消費税は別」と自ら言っておきながら、日常では「税込み価格表示」という。商品に「消費税」が含まれていると誤解させているのだ。
そのため、”ごく普通の人たち”が、「我々が支払った消費税をネコババするな」と、間違った見識を掲げる。
これこそ、普通の国民の「悲しい分断」の原因なのである。
〈税や国の仕組みが作り出す「格差社会」。消費税を導入した結果、「金持ちと貧乏の格差」が広がった〉
国は、国民の味方をせず、法人税を下げて大企業に尻尾を振った。「輸出企業のための超優遇政策」。それが「消費税」という税制の本質なのだ。
それを正すには、「輸出大企業だけを優遇する消費税を廃止して、下げた法人税や所得税を、消費税導入前の税率に戻すだけで十分だ」と、湖東先生は言う。
現在のような、高額所得者や大企業の負担が減って、所得の低い者や、赤字の企業まで満遍なく税金を徴収する「消費税」という制度が続けば、持てる人は”より富み”、中間層以下は”より苦しむ”ようになる。
本来、文句を言うべき相手は、「自分たちに比べて優遇された税制を享受している大企業や資本家たちに」であるべきだ。
文句を言わなければいけない相手を間違えて、より弱い者を攻撃することはあってはならない事である。】
消費税は何に使われているのか？
それを、国民一人一人が調べて、事実を知る必要がある。
社会保障には使われていない。
法人税や所得税減税の「穴埋め」や、輸出大企業の「還付金」に使われている。トヨタの輸出還付金は、６０００億円を超えている。
この記事はネットで読めるので、あとはタイトルだけ書いておく。（一部、説明も書く）
【法律で認められた国民の権利「納税義務の免除」を”国”がなくす！その”姑息な手段”が「インボイス制度」だ！？消費税の権威、湖東先生に聞く。水上バイク誌・ライターの嘆き】
《「インボイス制度」の最大の問題は、みんなが知らない”税金の制度”だということ》
《インボイス制度は、「免税業者」を”なくす”ための制度！》
《消費税は、憲法に定められている”税の原則”ではなく、「弱い者いじめ」の悪法》
《免税業者は「悪」という”誤った”考え、世の中から「免税事業者を無くせば平等」になるのか！？》
消費税制度の導入時（１９８９年）には、「売上３０００万円までの零細事業者」が免税事業者とされていた。しかし今は、「売上１０００万円」に下げられている。
「”免税制度”がなければ、零細事業者からの大反対を受け、消費税の導入自体が”難しかった”でしょう」と湖東先生は言う。
『知識のない人が、「免税業者を”なくせば”平等」などと平気で言いますが、国や財務省は「憲法上の概念」から”それ”ができません。
しかし本音は、「免税事業者を”なくしたい”」。だから「インボイス制度」を導入することで、自ら”免税事業者の立場”を”放棄せざるをえない”ような「世の中の仕組み」に変える”つもり”なのです。
「売上１０００万円」までの零細事業者が、売上から経費を差し引いて”残る金額”など微々たるものです。
昨年度、”過去最高の売り上げを計上”した”トヨタの輸出還付金”は６０００億円”を超えています。
赤字の零細企業にまで課税をするのに”大企業には莫大な還付金”。
こういう制度の”消費税が正しい”と言えますか？
日本は”零細企業の数”の方が大企業よりも圧倒的に多い。
国も役人も”大企業の方”ばかり向いているなか、普通の国民が”間違った知識”で零細企業を”責めるのは悲しいです”ね。
零細企業や中小企業の中から、明日の日本を”支える会社”が出てくるかもしれないのに……』。
《ほとんどの人に”良く分かっていない”消費税。「消費税は”預り金”」ではない、「消費者とは無関係」の税金》
《「インボイス制度」が始まると「個人経営」が成り立たなくなる》
《本来、免税業者の”ままでいい”事業者も、インボイス制度のために「登録番号」を取らないと、やっていけなくなる》
《政府がインボイス制度を導入する本当の理由。将来的に「消費税を引き上げたい」》
《国は大企業を優遇し、「零細企業」は”なくなってもよい”と”考えている”としか思えない制度》
《「偽の登録番号」が出てくる可能性は十分にある》
《結果的に「国の詐欺」ともいうべき制度である》
《零細事業者は「６年かけて事業を辞めなさい」と言われているようなもの》
《なぜ「簡易課税」では、「登録番号」が必要ないのか？》
《メリットやデメリットを、国がキチンと教えていない》
【「インボイス制度」とは？国と税務署が一体となった詐欺だ！消費税と同じ、お金のない人から税金を徴収するための制度！ 消費税の権威、湖東先生に聞く。 水上バイク誌・ライターの嘆き】
《弱い者いじめの「インボイス制度」を決して許してはならない》
《「インボイス制度」というのは、税務署からもらった「”登録番号”を記載した請求書」が必要な制度！》
《「世の中から免税事業者というのをなくす」「貧乏な人からも税金を吸い上げたい」というのが「インボイス制度」の本質》
《「適格・請求書」や「適格・領収書」でなければ、「損」をする可能性がある》
《「番号」が発行されるのは「消費税を納めている事業者」のみ。免税事業者には発行されない》
《インボイス制度になったら、「今まで通りの請求書」では取り扱ってもらえなくなる》
《「適格・請求書」や「適格・領収書」でなければ、控除されない世の中になる！》
《インボイス制度の本質は、「世の中から免税事業者というのをなくす」「貧乏な人からも税金を吸い上げたい」》
《『”登録番号”がない「適格・請求書」や「適格・領収書」でなければ、値段から１０％差し引きます』という通知を出している例が実際にある》
《わけが分からないまま、免税事業者から「課税事業者」に変わっていく》
《予想できるのは、税金の「滞納が起こる」か「無申告」になる》
《零細な事業者がいなくなる日本》
《なぜ、免税制度が出来たのか？》
《「インボイス制度」は消費税の導入を決めた時から考えていた！》
《政府が「インボイス制度」を導入する”本当の理由”》
将来の消費税の引き上げのため。
今は１０％だけれど将来は１５％、２０％とドンドン税率を引き上げていきたい。
その時に仕入れ税額控除ができない免税事業者がいると困る。
これが本音です。
日本は零細事業者の数が多い。
国は大企業を優遇する考えが強い。零細企業は無くなっても良いという考えなのです。
（以下、２９日夜、追記）
そしてペーパーレスによる電子化。「適格・領収書」「適格・請求書」のように”登録番号”が記載されたものが電子化すれば、国税庁は今より簡単に詳細な企業間取引の内容がつかめます。
嫌らしいのは来年（取材は２０２２年）の１０月から「インボイス制度」が始まること。
「適格・領収書」でないと１００％仕入れ税額控除が出来ないはずが、最初の３年間は８０％は引いてやると国が言っているんです。その後の３年間は５０％を引いてやる。
要するに「インボイス制度」を６年かけて導入するんだというわけです。６年間は訓練期間、零細事業者は６年かけて辞めなさいと言っているわけです。
つづく
