インボイス制度。「混迷するインボイス制度。スタート1か月前にもかかわらず周知不足。導入中止すべきこれだけの理由」税理士・神田知宜氏。 長周新聞2023年8月31日

すでに書いたが「試算によると、インボイス制度で年2500億円の税収増のためにかかる経費コストが、年4兆円(1か月で3400億円かかる)と発覚」というだけでも、中止するしかない!!!

つまり「1か月で経費コストが3400億円もかかり、『1か月だけで、インボイスで得られる年2500億円の税増収の金額を超える』」という事で、「いったい誰が考えたんだ?年2500億円の税増収のために、年4兆円も使うなんて」と呆れるしかない!!!

私が入社した時に「社員研修」できつく言われたことは、「報・連・相」(報告・連絡・相談)と「仕事では、無理・ムラ・無駄を省け」という事だった。

インボイス制度は、いろんな意味で「無駄」だ!!!

弱い者いじめはやめろ!!!

 

とにかく、よく読んで、この「インボイス制度の内容」を拡散してください!!!

内容(抜粋)

インボイスの登録→下請けは、登録をしてもしなくても、どちらを選択しても死活問題となる。

 

「益税問題を解消するために、インボイス制度は必要」というのは間違い。

これは国民に消費税という税金を「消費者に課税される税金」と思い込ませるための刷り込みであり、デタラメ以外の何物でもない。

消費税は消費者に課税される税金ではなく、事業者が行った売上に課税される税金」というのが、正しい法解釈。】

 

マスコミは、きちんと報道してほしい!!!

 

消費税の経過

1989年、消費税導入。免税事業者の線引きは3000万円。

しかし、2004年に1000万円に引き下げられた。

半面、消費税増税のたびに大企業は「輸出還付金・法人税減税」で丸儲け。

消費税収は4分の1が「輸出大企業」への輸出還付金として使われ、7割以上が法人税減税や高額所得者の所得税減税などの「穴埋め」に使われていて、社会保障には使われていない。

 

早く「法人税や、高額所得者の所得税」を増税し、「消費税を廃止」することが必要。