これ、岸田総理は知っているのか？
「年２５００億円の税金を増やすために、経費等で年４兆円もかかる」インボイス制度をやろうとしているのは、馬鹿げたことだ！！！
９月３０日の「NHK,おはよう日本」に、税金のプロフェッショナル・税理士の湖東京至氏の取材映像が流れるようだが、１０月１日から始まる「インボイス制度」についての取材なら、もっと早く出すべきだ！！！
９月２５日の「記者会見」（詳しくは税理士・神田知宜さんのXを見てください）で、湖東氏は「きょうNHKの取材を受け、３０日のおはよう日本で流れる」と話されていたが、それでは遅い。明日にでも報道すべきだ！！！
湖東先生の記事を読めば、消費税やインボイスについてよくわかる。
「WORLD Jet Sports MAGAZINE ２０２３年２月１４日（取材は前年と思われる）」
【インボイスで漫画家の２割が廃業？大切なことは”悪法”「消費税・インボイス制度」を知ること。”社会を分断！”弱い者が、もっと”弱い者”を攻撃する哀しい現実！水上バイク誌・ライターの嘆き】
内容・抜粋
【〈国が必死でなくしたい。免税制度「１０００万円以下は免税」は”なぜ”できたのか？〉
なぜ「１０００万円以下の売上の零細事業者」に免税制度ができたのかといえば、３３年前の１９８９年に初めて消費税を導入した時まで話はさかのぼる。
３３年前の消費税導入時、零細事業者や中小企業が猛反対をした。
もっともメディアに取り上げられた反対勢力が、町の商店街のオーナーたちである。
そのころダイエーグループやイトーヨーカドーなどの”大規模なショッピングセンター”が次々と建ち、経営の立ちいかなくなった”小規模小売商店”が閉店に追い込まれていった。
この問題は「シャッター商店街」とも呼ばれ、社会現象としてマスコミにも大きく取り上げられていた。
”商店街のオーナーたち”は「こんな状況で消費税を導入されたら、我々は”立ちいかなくなる”」と訴えていたのだ。
そこで国がやったことは、「売上”３０００万円以下”の事業者を免税事業者とする」というものだった。
『「免税した分、大規模なショッピングセンターより売値を下げられる。それで、十分に戦えるでしょう」というのが国の言い分である』と、湖東先生は言う。
そう言って、消費税導入を説得したのだ。
それが平成１６年４月１日から「１０００万円以下」にまで免税額を引き下げてしまったのだ。
〈自営業者の年収１０００万円と、会社員（サラリーマン）の年収１０００万円では、手取り額が大きく違う〉
自営業者と会社員では、同じ「年収１０００万円」といっても、実際に手にする金額は違う。
年収から”仕入れや必要経費”を差し引いたら、いくらも手元には残らない。さらに「年金」や「退職金」を自前で用意しなければならない自営業者は、サラリーマンと比べて手取り額が非常に少なくなる。
一般には、自営業の年収１０００万円の手取り額は、約５４０万円といわれている。
会社員の年収１０００万円の手取り額は約７４０万円といわれ、同じ「年収１０００万円」といいながら、実際には会社員の方が２００万円も多くもらっている計算になる。
〈国の噓！「消費税」は、「消費者とは無関係」の税金。消費税は、「消費者からの”預り金”」ではない〉
消費税やインボイス制度を語るとき、決まって言われることがある。
『我々が払った消費税を、納めるのは当たり前だ』である。
「ジュースを買う時も消費税を払っている。免税事業者であろうが”ネコババするな！”と言われる。
しかし、この考え方が間違いだ。
購入したジュースの代金は、「消費税が含まれた金額」ではなく、純然たる「ジュースの代金」なのである。税金分が含まれたので「値上げされた」と思わされている、国から騙された商品代金なのである。
『それを裁判所に訴えた人がいますが、その判決に「消費者が払っていると思っているのは錯覚ですよ。あれは”消費税”という税金ではありません。あれは”物価の一部”です」という内容が書いてあります。
つまり、値引き販売ならぬ「値増し販売」です』と、湖東先生。
〈商品代金に消費税は含まれていない、消費税とは事業者が支払う税金〉
「消費税」は、あえて”分かりにくく”している税金なのである。「消費税」は事業者に対して「売上から１０％納めろ」というルールである。
商品価格に含まれていて、事業者が「消費税」を預かっているイメージだが、これは大きな間違い。
「預り金」ではないのだ。」
財務省のホームページの中にも『事業者に課せられる消費税相当額は、”コストとして販売価格に織り込まれ”最終的には消費者が負担することが予定されています”と、分かりにくく、しかし、ハッキリと書かれている。
「消費税」という税金は、小売りの”１個１個にかける”税金ではない。
我々が「消費税」だと思って払っている金額は、あくまで「商品代金」である。
事業主は、消費税を「預かっている」のではなく、「自ら税額を計算して申告し、納税する」ものだという事を分かってほしい。
このことを、度導入されてから３３年経った今でも”知らない人”が多すぎる。
再度いうが、「消費税」は「消費者とは無関係」の税金である。
「消費者からの”預り金”」ではない。
挙句の果てに、自分たちの支払った「消費税」を免税業者がネコババしていると非難する。これはある種の、貧しき者同士の哀しい分断だ。
「消費税」は大企業の税負担を軽減するための不公平な税制なのだ。非難する相手は免税事業者ではないはずだ。
これは、頭の良い財務省の「巧妙な詐欺」といってもいいだろう。】
消費税は、事業者に対して「売上から１０％納めろ」というルールなのだから、実際は「消費税」ではなく「売上税」という事だな！！！
レシートに「ジュース１００円、消費税１０円」と書いてあっても、私が払うのはあくまでも「ジュースの商品代金１１０円」という事だな。
まんまと騙されていた。
つづく
