JCHO(政府分科会の尾身会長が理事長をしている)の補助金が2020年に324億円(2018年は12億円、2019年は13億円)で、国立病院機構は2020年1029億円(2018年は45億円、2019年も45億円)だそうだ(上昌弘氏の9月5日のツイッターより)。しかし、コロナ患者の受け入れ状況は数パーセント(朝日新聞9月2日夕刊)。巨額のお金は、何に使ったのか?

朝日新聞の記事によると、「厚労相は、公衆衛生上重大な危害が生じた時、JCHO(地域医療機能推進機構)とNHO(国立病院機構)に必要な業務の実施を求める事ができる」となっている。

 

尾身会長は、厚労省と都が「都内全ての医療機関に病床確保の要請」をした後、都の病院の一つをコロナ専用(50床だったか?)にしたそうだが、これだけの助成金を受け取っているなら、すべてコロナ対応の病床にすべきだ!!!

 

コロナ病床が数パーセントなら、巨額の補助金は一体何に使っているのか?

自宅療養で亡くなる人が出ている!!! もはや「自宅放置」だ!!!

 

とにかく、感染者を隔離して、感染者数を減らす事を考えてほしい!!!

 

そして都は、「酸素ステーション」ではなく、「大規模な療養施設」をつくれ!!!

酸素ステーションを毎日100パーセント稼働させろ!!!看護師さんが暇そうに待機しているのをテレビで見たが、一体東京都は、何を基準にやっているんだ?抗体カクテル療法もできるようにして、とにかく「重症化しないように」して、患者の命を守れ!!!