岸田総理は、早く小泉法相と自見地方創生相を交代させろ！！！ 二階派事務所が家宅捜索され、この二人は取り調べの対象になる可能性がある。

特に法相は「検察を指揮できる立場にある」のだから、交代させるのは当たり前！！！

すぐに決断が必要だ！！！

それとも、岸田総理は国民が「ああだこうだ」と言わなければ、何も決められないのか？

大阪万博も、早く中止しろ！！！

今朝の「羽鳥慎一モーニングショー」で、大阪市民の税負担、単純計算で一人約２万８千円（万博の費用は、大阪市・大阪府・国で３分割して負担）になるという話が出ていた。

大阪市民は知っているのか？

一家４人で１０万円を超える税負担になる。

あと、以前「会場を結ぶバスは、５８秒に１本走らせる」などという報道が出ていたが、どう考えても無理だ！！！

吉村知事は結局「誰かが何とかしてくれる」と思っているから、今になって、逃げている！！！

逃げるなよ！！！

責任を取れ！！！

中止を決めろ！！！

危なくなったら逃げ回るのは、卑怯者のやることだ！！！

維新は責任を取れよ！！！

維新は、国に責任を押し付けるな！！！

岸田総理は、国民の意見に耳を傾けろ！！！

保険証は今のままでいい！！！余計なことはするな！！！

間違いばかりのマイナカードは信用できないし、病院の迷惑になっている！！！

日本学術会議は、今までのように独立性を保ち、予算は倍に増やせ！！！

独裁政治はやめてくれ！！！

安倍政権がどれだけ国民生活をガタガタにしてきたのか、年末に各テレビ局は検証してほしい！！！

税率も、消費税導入前に戻せ！！！

ゼロゼロ融資について。公庫の支店長「追加融資なしで、据え置き期間を延長する借換案件が増えてきています」とのこと。詳細は、神田知宜（税理士）さんのX（＠donburikanda）をご覧ください。

【無理して返す必要はありません。

もし無理して返済をしているなら、公庫に相談してみてください】

【新しい動画を公開（１２月１７日）

「フリーランスのための、年末年始までに済ませておきたい『電子帳簿保存法とインボイス』の対策！」

インボイスも電子帳簿保存法もどちらも「増税」です！】

「大阪・関西万博、インフラ整備費９、７兆円、政府が全体像示す」毎日新聞 ２０２３年１２月１９日。早く万博の中止を決めないと大変なことになると思うが。 〈政治については「桃太郎＋（@momotro018）」さんのX（旧ツイッター）を読めばよくわかります。〉

万博は、中止するしかない！！！

すべては維新の責任！！！

どうやって責任を取るのか？

腹をくくる勇気は、ない？

記事（概要）

【うち、万博会場に直接関係するものは計８３９０億円だった。

これらインフラ整備費（９、７兆円）とは別に、会場建設費など万博に直接資する国費負担は計１６４７億円で、さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通しだ。

「会場へのアクセス向上費用」　７５８０億円。

「会場周辺の整備費」　８１０億円

他のインフラ整備費として

「安全性の向上」　２兆５４９０億円

「賑わい、魅力の向上」　３４１０億円

「広域的な交通インフラの整備」　５兆９２８０億円

「空飛ぶクルマ」の事業費　３、４兆円←本当にできるのか？‥‥‥‥】

で、どれだけ中抜きされるのか？

それにしても、いったい、何兆円かかるのか？　何１０兆円？？？

物価の高騰で国民が困っているのだから、税金は困窮している人たちを中心にして使うべきだ！！！

とにかく、万博など、やる意味がない！！！

どう考えても、税金の無駄遣いだ！！！

維新は、どう考えているのか？

まさか「誰かがやってくれる」などと、いい加減な事を考えているのではあるまいな？

「裏金も引き継いだのか」昭惠さん、安倍元首相の政治資金３、４億円「税金払わず」ゲット‥。荒れるSNS「怒りしかない」 ２０２３年１２月９日 FLASH（ネット）

安倍元首相が亡くなった当日に‥‥‥。

死亡時刻を考えると？‥‥。

当日、すぐに、手続きできるのか？

政治資金を「議員」が引き継ぐならまだしも、「私人と閣議決定」までされた昭恵夫人が、なぜ引き継げるのか？

記事を読んだら、そりゃ、荒れるわ！！！

裏金も引き継いだ？

検察が動くのか？

旧統一教会の問題。「旧統一教会主張と被害証言に大きな落差。息子の貯金を”偽造の委任状”で下ろして献金。約１８２万円」。元信者「この教団は組織でしか動けない」TBS NEWS DIG「報道特集」２０２３年１１月１１日。今国会で「財産保全法」をきちんと作れ！！！作れないという事は「教団とズブズブの関係が続いている」証拠だ！！！

紀藤正樹氏のX（旧ツイッター）より。

とにかく、悪質だ！！！

被害者の財産を戻すには、「教団の財産を保全する」法律を作るしかない！！！

今国会で作れ！！！

岸田首相がUPF幹部と写真に写っていた（朝日新聞１２月５日）が、旧統一教会とは何も関係ないというなら、今国会で「財産保全法」を作れ！！！

被害については、「TBS　NEWS　DIG」を検索し、その中で「報道特集」を検索して読めば、内容がわかる。

概要

【元信者「この教団は組織でしか動けない」。

全財産を献金して、もうお金がないと言ったら”偽造の委任状”で息子の預金を下ろさせて、献金させた。約１８２万円。

番組が教団に質問したら「今回の質問の件は、すでに解決しております」】

つまり、教団は「多額の献金をして返金を求めてきた人」や「訴訟になった件」については「個別に対応して」返金し、「この件はすでに解決しているから、もう無かったことになる」「訴訟になったが返金したので、もう無かったことになる」と思っている。

しかし、「偽造委任状」を作って献金させるという事自体が悪質で、「お金がない」と言っているのに、無理やり献金させる行為も悪質だ！！！

【１億６０００万円献金”全財産失った”元２世信者の怒り‥。

高齢両親を夜間に呼び出し、３０００万円の返金で合意。難病の母は”混乱状態”で、返金を巡る交渉は３時間以上にわたった。

元２世信者の鈴木みらいさん（仮名）は「本当に家庭を壊す宗教だな、というのは、私は感じています」

番組がこの返金の経緯について教団に質問したが「悪意報道を目的とした取材にはお答えしかねます」と返答しなかった】

「高齢の両親（母親は難病）を夜間に呼び出し、３時間も交渉し、疲弊したところで３０００万円の返金で合意させた」というのは、かなり悪質だ！！！

岸田首相は、旧統一教会と関係がないというなら、高額献金で苦しむ被害者に寄り添った法律を作れ！！！

「財産保全法」を作って、被害者を救え！！！

旧統一教会問題。一刻も早く「財産保全法」など「教団の財産が散逸しない」法律を作れ！！！いつまでたってもできないのは、政府プロジェクトチーム（政府PT）に萩生田氏がいるからだろう。保全法を作って、初めて「旧統一教会とは縁を切った」といえる。

自民党が、本当に旧統一教会と縁を切ったというなら、すぐに被害者を救うために「財産保全法」を制定するはずだが、それをしないのは、今も関係が続いているからだろう。

実際、地方だと、縁は続いたままだ。

２０２３年１１月２８日、CBCテレビ「チャント」（TBS　Nスタ）での報道。

【愛知県碧南市の禰冝田（ねぎた）政信市長は、２０２１年名古屋市内で開かれた、旧統一教会の関連団体のイベントの実行委員長を務めていた。

去年８月、CBCの取材申し込みを拒否。

去年９月の議会での答弁

禰冝田市長「碧南市長としての公務には一切関係ないもの。これらは市政に何ら影響を与えるものではない。個人としての活動だ」

今後については

「国による調査結果で判断する」

今回、文科省は、東京地裁に解散命令の請求を出した。

再度、市長に取材を申し込んだが、カメラ前での取材を拒否。

記者のみで取材。

記者「旧統一教会との関係は？」

市長「個人の活動で、公務とは全く関係ない」

記者「国が教団の解散命令を請求したが」

市長「裁判所によって正式な結論が出るまでは、評価のしようがない」

記者「多額の献金など、被害を受けた市民がいる可能性があるが？」

市長「今のところ、いない」

記者「市民に説明する必要があるのではないか？」

市長「最初の市民選挙でも、旧統一教会の話題が出たが、市民も承知の上で私を選んでいる」

会見後に市長を直撃すると、去年同様、カメラの前では何も答えず、そのまま立ち去った。】

市長は「個人の活動で、公務とは全く関係ない」と、関係はそのままのようだが。

碧南市民は、本当に「旧統一教会と禰冝田市長の関係を知ったうえで投票したのか？

安倍氏の銃撃事件を、自民党はどう考えているのか？

あの事件の原因は、旧統一教会の「献金問題」だ！！！

家族がいかに過酷な生活を強いられてきたのか、それには自民党議員が教団のイベントなどに参加し、お墨付きを与えてきたことが「被害を拡大した」原因でもある！！！

早く「財産保全法」を制定し、被害者を守れ！！！

平尾誠二さんと山中伸弥先生との友情。ドラマプレミアム『最後の一年』今夜、午後９時～１０時５４分 テレビ朝日系。

ミスター・ラグビーと呼ばれた平尾さんと、iPS細胞研究でノーベル賞受賞の山中先生。

病と闘い、全力で駆け抜けた二人の一年を、本木雅弘さん、滝藤賢一さんら、豪華キャストでドラマ化。

詳細は、番組表でご確認ください。

山中先生は、先週の「徹子の部屋」に出演された時、「研究支援者の正規雇用が出来ていなかったが、公益財団という別の組織で多くの人たちの寄付などもあり、研究支援者を１００名ぐらい正職員として雇用できるようになり、肩の荷が下りた。

いろいろな状況がよくなったので、所長をバトンタッチすることができた」という内容の事を話されていた。

以前ここにも書いたが、「ノーベル賞を受賞したiPS細胞研究に携わる人たち」が、不安定な「非正規」とか「契約雇用（３年）」などと言うのはおかしい話で、正規雇用して国を挙げて研究を支援していくべきなのに、何年か前に「雇用期間内に成果を出さねば」と焦った人が問題を起こした時には、本当に「政府は、何を考えているんだ？」と思った。

正規で働けるからこそ「じっくりと研究に向かえる」訳だし、それがやがて「成果を出し、多くの患者さんたちに希望を与え命を救う事になる」と考える人が、政府にはいないのか？

基礎研究にきちんとした研究費を出さない日本は、もう、ノーベル賞受賞は無理かもしれない。