7月12日の朝日新聞に、詳細が載っていた
〈高度プロフェッショナル制度とは
労働時間の規制を外し、残業や深夜・休日の割増賃金を支払わない制度。
年収1075万円以上、対象は高度な専門知識を持つ働き手。
具体的には、アナリスト、コンサルタント、為替ディーラー、研究開発、金融商品の開発など。〉
連合は反対していたのに、なぜ、突然方向転換したのか？
〈改正案は、２年半近くに渡って審議すらされなかった。執行部は政府や経団連と水面下で調整をつける一方で、組織内の根回しは直近までほとんどしていなかった。〉
議論しないで、また物事を決めるのか！
きちんと議論して結果を出すんだよ！
大企業を優先するんじゃないよ！働く人を大事にするんだよ！
私が一番ショックだったのは
〈連合の神津会長は近く、安倍総理と会談し、同制度の健康確保措置を手厚くするよう政府に要請する。〉
「健康確保措置を手厚くする」とは、どういうことか？と思って、「連合の修正案」の図を見たら「心身の状況に応じた臨時の健康診断」と書いてあった。
なんだこれ？
つまり、「タダ働きさせて具合が悪くなるかもしれないから、健康診断をしてくれ」ということか？
前にも書いたが、今は「未病」という考え方で、「病気になってから治療する」のではなく、「病気にならないようにする」事が大事なのだ！
これだけ過労で病気になったり自殺したりして問題になっているのに、まだわからないのか？
議論もせず、また、こそこそと、政府は何を話し合っているのか？
今、考える事は、早く「森友・加計問題を解決するために、臨時国会を開くこと」だ！
「期間工とか派遣・契約社員」で「人を使い捨て」にして、今度は「高度プロフェッショナル制度」で「タダ働き」をさせるつもりか？
「高度な専門知識を持つ働き手」を、「残業代も深夜手当も休日手当も支払わなくてよい」などと、軽く扱ってはいけないと思うが。
為替ディーラーは時差の関係で、どうしても働く時間が「夜や夜中」になってしまうだろうし、研究開発も「時間を区切って（翌日に延ばすことが）できるものと、できないものがある」と思う。
だいたい、働いてもお金がもらえないなら、働く意欲がそがれ、「収入にもならない仕事」を続けたら体調が悪くなるのは目に見えている。
政府や経団連は、わざわざ「病人を作りたい」のか？？？
本当に政府は、変な事ばかりにチカラを入れているんだな。
政府も経団連も、「人を大事にしない」んだな。
「人」は、使い捨てなんだな。
人を大事にしない国に、未来は無いよ。
期間工とか派遣で収入が少ないのに「結婚」を考えられると思うか？
子供を持ちたいと思うか？
結婚したとしても「子供が病気になっても安心して預けられる施設」がなければ、子供はせいぜい一人か二人しか産めないだろう。
昔のように「正社員」として勤められるようにするのが、喫緊の課題だと思う。
両親がいつも疲れ切っていては、子供に目が届かなくなる恐れもある。
それとも、政府も経団連も「少子高齢化」で「過労とストレスで病人ばかり」の日本にしたいのだろうか？
