ある府県の医師会の方から言われているが、PCRで感染が指摘された看護学校の学生さんが退学に追い込まれた。
ある進学校に合格を内定していた方が、自主取り下げになった。
こういう事が現実に起こっております。
それで、一般的に検査をやる際に『感染した方を守るためにやる』という事を元に徹底して行い、そしてその人たちに、もう一つはかなり法律のたてつけとして、『自主的な判断ができる可能性を残しておく』。
私、先ほどから申し上げますが、このウイルスは一定の交叉免疫もあって、ある一定のクラスターとかエピセンターでの対応・もしくは手術室の中・病院の中での対応と、こういう例えば国会やなんかのガイドラインは違う。
例えば、あちら（国会中継のテレビ画面の、正面奥の席）に座っているのは、明らかに３密にあたります。
ですが、それはある程度『この中に、感染者がいないであろう』という認識の上に、判断を変えている、という。
ですから、この法律のたてつけを変えて、先ほど申し上げなかったんですが、ここ（資料）に書いてある現行の法律というのをもっと変えて、全国一律の仕組みではなく。
例えば、各自治体ごとに『きめ細かく変えていけるように』する。
それで例えば、先ほどの学校の問題も同様で、隔離も同じように問題があります。
自宅隔離がいい場合も必ず出てきます。生活保障があって自宅隔離。
それから施設がいい場合もありますし、病院に入った方がいい場合もある。
こういうものを感染の各地域の状態に応じて、本人の洗濯も含めて、それを支援する。
だから感染が拡大しなければ家でもいいし、感染が拡大する心配があったら本人の状態から見ても変えていけるし、どんどん変われるような仕組みにする。
【ここに、2つ前の「難聴のお子さんを持つお母さんたちに『曇らないフェイスシールドを配った」という内容が入る】
「こういうふうに、非常に精密化した診断基準をやっていって、それで先ほどの質問で、ちょっと文科省に求めても難しいというのは、各いろいろな医師会なんかで、どんどん今、ガイドラインが出てきています。
文科省にできるのは、あくまでそういうものを元にした大まかな分け方でありまして、
つづく
