比較できないデータでこのまま強引に通していいはずがない!
今回問題になったデータは、一般の労働者には「1か月間で『最長』の1日の残業時間」を聞き、裁量労働制で働く人には「単に1日の労働時間」を聞いたもので、比較できないものを比べている。
朝日新聞より
〈一般の労働者は「平均(残業時間)1時間37分+法定労働時間8時間=平均9時間37分。裁量労働制で働く人の1日の労働時間は「専門業務型・平均9時間20分、企画業務型・平均9時間16分」〉
しかも、「一般の労働者」と「裁量労働制で働く人」に「違った質問をしていた」にもかかわらず、この資料を基に3年前から答弁していた。この中の一般の労働者の「45時間」という回答を見て、誰も変だと思わなかったのか?
今月1日に厚労省の課長が間違いに気づき2日に局長に報告。しかし、厚労大臣には7日に報告したため、5日の委員会では厚労大臣はこの資料のまま答弁していたことが今日分かった。
比較できないデータを基に今後審議するわけにはいかないから、きちんと実態調査をするべきだ!
実態調査をしないなら、裁量労働制は高プロと共に「廃止」するべきだ!!!
総理は「裁量労働制は希望する人だけが選べばいい」と言っていたが、入社したら全員が裁量労働制となっていたとか、新人ならもちろん断れないだろうし、気づかないうちに会社が裁量労働制にしていたり、ということもありうる。
労働者の健康を守り、生活を守るのがトップの役目だ!
残業したら残業代を支払うのは当たり前だ!仕事が終わるまで毎日毎日夜遅くまで残業しているから「過労死」が起きる!
つまり、裁量労働制は「過労死を助長する」ものだ。今日の国会での「過労死遺族の方々の話」には涙が出た。
自社の社員を「一番大切にする」のが企業のトップのすることだ!
過労死を助長する法案など、必要ない!!!