国会中継を見た。総理は問題の解決に全力を！

自民党の、最初のほうの質問は、時間の無駄だと思った。

速記で起こしてあるから「官報」で読めるのかな？

総理を持ち上げる質問は要らない。そんな質問は時間と税金の無駄だ！

森友問題については、結局、総理も財務省も「森友問題は、解明に向けての証人喚問はせず、この問題から逃げて逃げて逃げまくって終わり！」という事なのか？

録音テープの次は、何が出るのだろう？

一つ一つ問題解決していく事が大事なのに、いろんな事が中途半端な感じだ。

今必要なことは、「憲法改正」や「テロ等準備罪」の議論をする事ではない。

やるべき「優先順位の上位」には、もっと大切な事があるはず。

例えば、2002年に蓮池さんら拉致被害者の人たちが帰国されたが、その後、拉致被害者は帰国できていない。

あの時に関わった人たちがもう一度「腹をくくって」交渉をすることが大事だ。

私が覚えているのは、安倍総理、当時総理だった小泉純一郎氏、中山恭子氏、外務省の田中氏などだ。

横田滋さんは80歳を過ぎ「体調がすぐれないことがある」と報道で知った。他の家族の皆さんも年を取られた。

総理は、一体いつになったら本気で取り組むのか？

民間人とか、国会議員（例えば、アントニオ猪木氏とか）など、とにかく両国の懸け橋になっていただける人（たち）を探して、話し合いの機会を持てるように本気で取り組んでいただきたい。

2002年からもう15年も経ってしまった。

「拉致問題は、安倍政権で解決する」と言った総理の言葉、家族の人たちは（国民も）期待しているが‥実現は？

それから、東北の復興予算、いろんな施設の整備だけでなく、原発事故により福島から各地に自主避難をしている人たちの気持ちに寄り添って（翌年に何兆円も繰り越すのではなく）使っていただきたい。

復興相が交代したのを機に、早急に、誰がどこに避難しているのか、市町村で連絡を取り合えるようなＨＰを立ち上げ（離れて暮らしていて、住所はわからないが電話やメールで連絡を取り合っている人たちもいるのではないか？）、例えばお祭り（2か月に1度の食事会？）などを催して交流を図ったり、アンケート用紙を配りながら今後の希望などについて話を聞いたりして（現住所の確認などもできると思う）今後どう支援していくのか考えていただきたいと思う。

それにしても、総理が突然「憲法改正を2020年までに」とビデオメッセージで伝え、「はぁ？、突然、何言ってるの？なんで今それが必要なのか、意味がわからない！」と思った。

それよりも、早く昭恵氏や財務省の田村氏の証人喚問をして、早急にに森友問題を解決することが大切だ！

だいたい、総理が早く証人喚問を決めれば、とっくの昔に解決していた話なのに、それをしないから、だらだらここまで審議が延びてしまったのだ！

財務省が国有地を「8億円も値引き」して、それをこのまま黙って済ます事ができると思ったら、大間違いだ！

戦争を知らない子供たち

戦後生まれの私は、戦争を知らない。

だが、祖父母、父母から、その頃の大変さは聞いている。

平和が一番大事だ。

みんなが「幸せ」を感じていれば、「その幸せを守ろう」とするから「戦争をしたい」とは思わない。

しかし、追い詰められ、仲間外れにされれば、もう「破れかぶれ」に動いていくのではないか？

毎日、なんだか落ち着かない。

生まれた時から戦争の中で生きてきた子供たちに、平和の尊さをどうやって伝えたらいいのか？

「戦争のない平和な国では、生まれてから死ぬまで（それぞれにいろんな問題が起こって大変なことがあるにせよ）、だいたいこのような一生を送る。

『赤ちゃんが生まれる、よちよち歩く、家族で記念写真、入園、入学、家や学校や地域や社会の中で成長する、仕事に就く、結婚などのイベント、中高年になる、定年、遺影、など』の内容を、スライド30枚ぐらいに映してナレーションを入れて５分ぐらいにまとめ、それを1本のＤＶＤにしてドローンに付けて紛争地に飛ばし、白い壁や平面を見つけるたびに止まって映写する、というのを、誰かやっていただけないか」と考えている。

とにかく、戦争を知らない子供たちが増えることを祈るばかりだ！！！

復興予算9兆円が未使用

朝日新聞2017年4月13日朝刊に、会計検査院の調べとして「復興予算の使われ方」の詳細が掲載されていた。

〈東日本大震災の集中復興期間だった2011年～15年度までの5年間に、国が復興予算として計上した総額約33兆5千億円のうち、15年度末までに約9兆円が使われていなかった。事業の遅れなどが影響し、多くは翌年度以降の財源になっているという。

20年度までに、さらに6兆円以上が投入される見通しだ。〉

3月末に、それまで福島県が行ってきた自主避難者への「住宅無償提供」が終わってしまった。

原発事故が無ければ、今頃は以前の生活ができていたはず。

総理も復興相も、何度も「被災者に寄り添う」という事を発言していた。

その気持ちが本当なら、引き続き「住宅無償提供」の継続を行っていただきたい。

そして福島県は、自主避難をしている方たちに、今後の事も含めてどういう要望があるのか（すぐには決められないことだが、「20年度までにさらに6兆円が投入される」のなら、2019年までに、例えば、「もう、放射能が心配で、戻る気持ちがない」という人には「賠償額を払う」とか、「獣害で家が住めない状態だが、建て直せるのならここで住みたい」という人がいれば「その費用を出す」とか）、それをまとめて、とにかく、復興予算を有効に使っていく方向で、専門家の方々にも相談して、早急に検討していただきたいと思う。

子供はどんどん成長し、大きくなるにつれ、お金がかかる。

自主避難をしている方々も、例えば「神奈川で連絡が取れる方々で要望をまとめ、各自治体に要望書を送る」など、具体的に動いていただきたいと思う。当事者が要望を出していかないと、何も進んでいかないと思うので。

ところで、「会計検査院」と打ち込んで、ふと、「会計検査院って、森友問題の調査もしているんだよね？資料がなくて、どうやって調べるんだろう？」と思った。

自衛隊の日報が「無かった」はずが「河野太郎氏の『あるはずだ』という一声で」すぐに出てきたように、河野氏が「10回払いの契約書も、8億もの値引きの資料もメモも無いなんてありえない。財務省に資料があるはずだ」と言ってくだされば、出てくると思うし、解決も早いと思う。

NHKは、「共謀罪」関連の審議について、テレビ中継してください！！！

ニュースで少しだけ「審議経過」を見ただけでは、「共謀罪」を理解する事は困難だ。

金田法相の答弁が「？」なのは、法相もこの「共謀罪」が理解できていないのでは？

そして、「なんでもかんでも」数の多さで決めようとする与党には、本当にがっかりだ。

先日、テレビニュースで鈴木衆院法務委員長が「法務省刑事局長の委員会出席」を異例の「起立採決」で決め（またか！）、金田法相の答弁を求めている質問者の発言を無視し刑事局長に答弁させた。職権乱用だ。

今朝、民進党が鈴木委員長の解任決議案を衆院に出したのは当然だ！

このままいくと、「隙あらば、多数決で強行採決」をする、ということか？

うんざりだ！

「何を幼稚なことをやっているのかな？今まで、何でもかんでも多数決で解決しようとする政党はあったかな？？まずは議論を尽くすことが必要だろう？委員長は、審議がきちんと進むように配慮する立場にあるはず。

金田大臣がきちんと答弁できないなら、そういう大臣を選んだ総理の任命責任が問われるし、今村前復興相の東日本大震災に関する問題発言も考えれば、もう、総理は責任を取って‥」

「共謀罪」を「テロ等準備罪」という「甘い言葉」に置き換えて「強行採決」することは何としても止めなければならない。

「テロ等準備罪」の内容をよく読めば、「これ、テロを防止する事と関係ないよ」というものが多いことがよくわかる。

だからこの連休中に、ＮＨＫで「憲法を考える」番組があるので、その中で、この「テロ等準備罪」の内容を詳しく説明していただきたいと思う。

そして国民全員に関わるこの重要法案の審議過程を、是非、テレビ中継していただきたい！！！

受診料を払っているから言うわけではないが、「アメリカと北朝鮮」の緊張が続いていて日本も影響が出ているこの時期に、「『ごごナマ』を放送している場合か？」と思う。

「共謀罪」について国民が真剣に考えるための放送を、是非お願いしたい！！！

2017年4月19日のクローズアップ現代＋、坂本龍一氏「分断された世界で」

本日、ＮＨＫ総合午後10時「クローズアップ現代＋」

坂本さんが何を話されるのか、期待している。

「テロ等準備罪」は、「テロを取り締まるための法案」ではない。

新聞によると、政府は今回、「共謀罪」の呼称を「テロ等準備罪」に変えた。

「共謀罪」は小泉内閣時代の2000年代、「思想や内心の自由を理由に処罰される」などと激しい世論の反発を浴び、3回廃案に追い込まれた。

今回は、罪を適用する要件に「準備行為」を加えた。

実際に犯罪を準備しているかどうかにかかわらず、犯罪を準備していることにして国民全部を監視しようとするという、怖い法案だ。

岐阜県大垣市の女性は、市内の風力発電施設建設をめぐり、中部電力の子会社が岐阜県大垣署と情報交換（病歴情報まで）をし、自分が知らない間に警察の情報収集の対象になっていた事を知った。

病気については限られた人にしか伝えていなかった。誰が警察に漏らしたのか、いつも見張られていたのか。

女性は以前、護憲や反原発の運動にかかわっていたが、風力発電の問題はほとんど知らなかったのに「つながるとやっかい」などとして署は実名を伝え、健康状態にまで触れていた。

すでに、昨年6月、大分県警別府署は連合大分の支部などが入る建物の近くに2台の隠しカメラを取り付けて出入りする人たち（選挙とは無関係の市民の姿も）を盗撮・監視していたし、「警察令状なしのＧＰＳ捜査をして、それを『秘密にするように指示していた』」という例もあり、実際には、もう監視はされているのだ。

つまり、この法案が通れば、今よりも監視が強くなり、言いたいことも自由に言えなくなり、自由に考えることもできなくなる。

この法案は、捜査機関が情報を立証するために情報収集に歯止めがきかなくなり、それを止める人もいなくなり、表現の自由や内面で考える自由を脅かすものだ。

政府は「国際組織犯罪防止条約締結に不可欠」と言っているが、すでにテロ防止の国際条約を締結しているし、重大犯罪は未遂より前段階で処罰できる。

とにかく心配なのは、与党がまた強行採決をしたことだ！

「森友学園の質問をした」という事で「介護保険法改正案」を強行採決するなんて！

議論を尽くすのが国会なのに、この姿、未来を担う世代に見せていいのか？

森友の問題は、国民の一番の関心事だ。国有地の8億円の値引きについてきちんと説明しない限り、この問題は終わらない。一般人が「証人喚問」で、核心部分を知る財務省の人間が「参考人招致」では話にならない。同じ土俵で話すべきだ。

とにかく、今一番大事なことは「共謀罪」（テロ等準備罪）の本当の内容を、国民全体が理解することだと思う。

新聞や、テレビのニュースや、ネットのニュースに関わる方々に、「共謀罪」（テロ等準備罪）とはどういうものか、「特に若い人たちに、この法案がどう自分たちに影響を及ぼしてくるのか」を、身近な例を挙げて、誰にでもわかりやすく解説していただきたいと思う。

福島出身の堀切善兵衛氏（１８８２～１９４６、政治家・経済学者）の信条。財務省は森友学園との交渉記録を復元し、解明に全力を！

福島に行った時に知った、堀切氏の信条

「政治家というのは、国民の税金を適切にしかも効率的に使って国民の生活を豊かにし、国の繁栄を計るのが務めである。これができない者は、政治家を志す資格なしだ。

利権に近づくべからず。」

2025年大阪万博の正式な立候補を、11日、政府が閣議了解したそうだが、今、万博開催が本当に必要なのか？2020年東京五輪でもかなり税金を使うのに。

新聞に「森友学園への国有地売却問題で、財務省が学園側との交渉記録の電子データを復元できる可能性を認めた」と出ていた。

是非復元し、「国民の共有財産である国有地が、なぜ8億円も値引きされたのか」を解明していただきたい。

復元できない場合は、担当者を証人喚問し、きちんと説明していただきたい。