豊洲新市場は、使用する人たちが「安全に便利に利用できる」のか、一度試した方がいい。

4月6日、BS朝日「ザ・ドキュメンタリー『築地・豊洲、誰が市場を殺すのか』」を見た。

時系列で説明してあり、東京ガス豊洲工場が1956年から22年間に渡って都市ガスを製造(石炭を蒸し焼きにして作られ、その過程でベンゼンなどの有害物質が発生していた)し、その後、どういう経緯で豊洲新市場が作られていったのかが、よくわかった。

 

現在の築地市場は、床のコンクリートがボロボロ。床関係は定期的に直していたが、石原都知事以降10年以上やっていない。

 

2016年9月に発覚した豊洲新市場の地下空間。

本来、汚染対策のためにあるはずの盛土が一切なく、足元には地下水がたまっていた。

異変に気付いたのは、ふだん「ターレ」と呼ばれる運搬車を操る男性だった。

「いけす(活魚を泳がしておく)の水が70センチ以上貯められないんだ、って。それ以上貯めるとどうなるの?と聞いたら、床が抜けるんだ、っていうわけ。えっ?と思って。東京都に確認したら『その通り』だっていうことなのよ。それはおかしいだろ?と思って。だったら、ターレやフォークリフトなら(床は)抜けるんじゃないかという。」

 

東京都によると、豊洲新市場の床が耐えうる重量(床積載荷重限度)は、1平方メートル当たり700㎏。しかし、ターレの重量はおよそ1トン。フォークリフトの重量はおよそ1、5トンある。

この件で連絡を受けた一級建築士は図面を確認し、そこであの地下空間が見つかった。

盛土がされているべき箇所が、全て空間のままだった。

 

しかし、問題は地下空間だけではなかった。

運搬車のターレが行き交う動線。安全上、一方向であるべきだが、上下で3車線。さらに危険なのがヘアピンカーブ。

「死亡事故に繋がる。下りてくる車と上る車が交錯するわけだから危ない。

本当は『上りだけのスロープ』と、『下りだけのスロープ』に分けなければいけない。」

他にも、トラックの積み下ろし場の不足。

 

なぜ次々と問題が発生しているのかは、石原氏が2006年4月28日の定例会見で「2016年の第31回オリンピック立候補したこと」(結果は落選)。

「メディアセンターは、築地市場移転後の跡地に作ります。これらの土地は全て都有地なので、改めて土地を取得する必要がない。銀座など都心に近く、選手はもとより来訪者にも東京の魅力を存分に感じていただけると思う」

 

築地市場は、3つの施設(卸棟、仲卸棟、青果棟)が近い距離にあるが、豊洲新市場は、大きな2つの道路によって3つの施設が分離して配置されている。(卸棟と仲卸棟は道路の下を4つの道で結ばれているのみ。)

なぜこの配置になったのかというと、ガス工場閉鎖後、都市計画のもと、2つの道路が開通した。その後、2つの道によって分断された土地に、豊洲新市場の3つの施設は切り離されて作られてしまった。

 

京都市場問題プロジェクトチームの森山氏

「現状の築地的なものをここへ持ってこようという意識は全くないという事。築地は閉鎖。豊洲で全く新しい仕組みでやろうという計画にしていたとしか思えない。豊洲に持っていくんだ、豊洲を使うんだ、というのが優先されているから、市場機能の十分な話し合いがされていない、現状では。まずは、道路ありきで作られてしまった豊洲新市場。市場の機能は顧みらなかった。」

 

去年、築地の人がインタビューされ、「豊洲の店は、入り口に大きい冷蔵庫を置いたら通路が狭くなって、人の行き来ができなくなり困ってしまう」と話していた。

「えっ?各店の寸法を測って作っているんじゃないの??」と不思議に思った。あれは、どうするんだろう。解決したのか?

 

とにかく、盛土が無い今の状態でターレやフォークリフトが安全に走れるのか、ヘアピンカーブが安全に通れるのか、今一度、確認していただきたい。 

盛土をしないと、安心して使えないのではないか?でも、今から、できるのか?

 

それにしても、誰が「盛土をしなくてもいい」と決定したのか?ターレやフォークリフトが走る事を工事業者は知っていたはずなのに、盛土をしないことに疑問を持たなかったのか?

 

 

 

自民党・小野寺五典氏、BSフジで発言した「丁寧な議論」は、本当か?

3月29日にここに書いたが、3月28日のBSフジ「プライムニュース」の終盤で小野寺氏が話したテロ等準備罪の「丁寧な議論」は、信じていいのか?注目している。

国民の「民意」を尊重せず、国民に「丁寧な説明」をせずにまた強行採決するなんてことは無いと思うが。

嘘をつかないように、そして、国民を、これ以上怒らせたり不安にさせたりしないようにしていただきたい。

そして、必要のない法案は、全て、早く廃案にしてほしい。

 

五輪はもう、辞めたらどうか。原発のの廃炉・賠償に、以前は21兆円かかると言っていたが、最近22兆円もかかると発表された。

お金が無い今、五輪をやる意味は無い。人手を持っていかれ、資材は高騰し、震災の復旧・復興を妨げるだけだ。

 

国はまず、国民を助ける義務がある。

福島に家がありながら、放射線の心配から自主避難している人たちがいる。

国と福島県の、自主避難者に対する避難先での無償提供が先月で打ち切られた。

国は、「被災者に寄り添う」というのなら、4月からも引き続き支援していただきたい。

そして、今後どこに住みたいかを1件づつ聞いて、賠償していく方向で考えていくしかないのではないか?自分が被災者だったらどうしてほしいか、そこを考える必要があると思う。

それが、国策として原発を作ってきた国の、責任の取り方だと思う。

 

新聞に「震災復旧事業で談合の疑いがあり、公正取引委員会がゼネコン18社の東北支店や本社に立ち入り検査を始めた」と載っていた。

震災復旧事業を受注する多くの会社が農水省OBの天下りを受け入れ、受注に深く関わっているなら、高値で落札された場合、国民が支払った復興税は無駄遣いされたことになる。

とにかく、今は、被災された人たちの今後について考え、計画を立てて税金を使っていただきたい!

 

 

今村復興相、原発は「国策」で次々と各地に作ってきた施設だ!事故により被ばくを恐れ自宅を離れた自主避難者のためにできることをするのが大臣の役目!

テレビを見て、唖然とした。なんという受け答えの仕方か?

原発事故のために、仕方なく故郷を離れざるをえなかった人たちの気持ちが、わからないのか?

 

先月で、福島県が行ってきた自主避難者への「住宅の無償提供」が終わってしまった。

「被災地の住民の気持ちに寄り添い、支援していく」のが復興大臣の任務だ。

だから、今月からは、国が「住宅の無償提供」を引き継いでいただきたい。

国民が支払っている復興税の中から払えるはずだ。

「きちんと復興税が使用されているのか」を、もう一度調べ、早急に対応していただきたい!

今村氏が大臣として「被災住民のために何をしてくれるのか」を、国民全体が注目している!

身近な人が「何かいつもと違うな?」と思ったら、「大丈夫?」ではなく、「何かあったの?」と聞いてあげてください

「大丈夫?」と聞かれると、反射的につい「大丈夫です」と言ってしまう事がある。

子供は特に、オウム返しに答えたり、「親に心配をかけたくない」と思って、本心を言い出せなかったりする。

だから、気になることがあったら、「何かあったの?」と聞いてあげてください。

 

先月の石原元都知事の発言

石原氏が病気により、記憶が定かでないことがわかった。

つまり、「会議などで同席した人たちに聞くことが必要だ」という事がわかった。

ランチミーティングや会議などで同席した人たちを呼んで証言してもらい、事実を明らかにしていただきたい。

 

それにしても、石原氏の後始末をしている小池都知事は、本当に大変だ。

周りの人たちはいろいろ勉強して、しっかりと支えていただきたい。

 

そして、ここにきて都議会公明党の発言は、なんか「?」だ。

軸足はどこに据えているのか?都議選を見据えてそういうことを言っているのか?

よくわからない。

教育勅語と銃剣道

教育勅語」の内容は、「親孝行をしなさい、兄弟仲良く、などと共に、国に万一危急の大事が起こった場合、身を捧げて皇室国家のために尽くせ」という内容のもの。

 

新聞には「戦後の1948年、国会が『主権在君、並びに神話的国体観に基づいている』ことから、『基本的人権を損なう』などとして、教育勅語の排除・失効の確認を決議し、国際的にも疑念を残すとして謄本を回収し、排除を完了するとした」とある。

つまり、もう、失効しているものだ。

祖父母から戦争の話を聞いた経験から、「教育勅語」という文字を見ると「戦争」が思い出され、祖父の兄弟が戦争で亡くなっているので、この文字を見るのも嫌だ。

祖父母は「戦争になったら、みんなが不幸になるだけ。絶対に平和を守らないといけないよ」と言っていた。

 

親孝行や兄弟仲良くなど、子供たちの将来を考えて大事と思われることは、親が家庭で伝えたり、教師が道徳の時間などで教えていけばいい事だ。

道徳の本ができたそうだが、昔は「郷土にかがやく人々」という社会に貢献した人たちの内容が載った小冊子を読んで、先生がその内容について説明していた。

「パン屋」を「和菓子屋」とか、そんな些末なことはどうでもいい。

学校は、とにかく「いじめ」や「からかい」を無くし、児童や生徒が、仲良く安心して授業を受けられる場所にすることが一番大事なことだ。

 

そして、中学の保健体育の武道に盛り込まれた「銃剣道」。これも必要ない。

ただでさえ、「柔道」で事故に遭い後遺症に苦しんでいる人たちがいるから廃止してほしいと思っているのに、「銃剣道」は、旧日本軍の戦闘訓練に使われていた「銃剣術」の流れをくむものを、なぜ教える必要があるのか。

 

新聞によると

銃剣道は、剣道と同じような防具を使うが、銃の形をした木銃で「のど」や「左胸」などを突く競技。現在会員は全国に3万人。自衛官が多いという。

2月に公表された新学習指導要領改訂案には「銃剣道」は盛り込まれていなかった。連盟は3月、明記するよう求める要望書をスポーツ庁に提出。文科省によると改訂案に対するパブリックコメントで「加えるべきだ」との意見が数百件あったという。

自衛官で「ひげの隊長」として知られる自民党佐藤正久参議院議員が自身のブログで「銃剣道を学習指導要領に」と題し「パブリックコメントに意見を投稿する努力を続けてきた」とつづった。〉とある。

それよりも、「今の日本のために自分は何をしたらいいのか、それを日々考えて努力を続けること」の方が大切な事だと思うが。

 

中学生に「銃」の形をするものを持たせる必要はない。

さらに、これは一つ間違えば、大変な事故になる。

こういう特殊な武道については、個別に、ちゃんとした指導者の下で習うべきだ。

とにかく、生徒たちが、安心、安全な中でスポーツができるよう、スポーツ庁文科省もよく考えていただきたい。

それにしても3月に要望書を受け取って、たった1か月で「武道」に盛り込んだという事は、「忖度した」という事か?

なんか、変な方向に物事が動いているようで、心配になる。

 

 

復興特別法人税は、与党税制協議会で審議の上、2年間で廃止。個人が払う復興特別所得税は平成25年1月1日~平成49年12月31日まで25年間課税。

きょう、新聞を読んだら、「福島県甲状腺検査で経過観察となった事故当時4歳だった男児が、昨年、甲状腺がんと診断されていたことが31日わかった」と書いてあった。

 

そして、「住宅の無償提供、今月から廃止」との事で、「放射線への不安などを理由に県内外に自主避難している住民は12000世帯いる。福島県自主避難者にも住宅の無償提供をしてきた。支援額は2015年度だけで推計約70億円。」と書いてあった。

 

確定申告で復興特別所得税を支払っているが、給与所得者は源泉徴収されている。

法人は、なぜ払わなくていいのか?(自民党公明党が与党税制協議会で、予定より1年早く、2年間〈平成24年4月1日~平成26年3月31日まで〉で廃止した)

そして、きちんと使われているのか?今一度、調べてほしい。

そして、福島県が行ってきた「住宅の無償提供」を続けてほしい。

今後、総理が福島を訪問する時に、是非、当事者である人たちから、現状を訴えていただきたい。

そして今後は、1件1件、今後どこに住むかを聞き、補償などを個別に考えていく必要があると思う。原発事故がなければ、避難する必要はなかったのだから。