メモ
司会者とNHK解説委員が説明
〈日本の今年の暑さを、欧米メディアは「２０２０年五輪、東京開催を不安視」
日本政府内では焦りの声が出ていた。
サマータイムを導入して、マラソンのスタート時間を早くする（？）という。
司会「サマータイムを導入せず、オリンピックの競技時間だけを早めればいいのでは？と思うが」
そもそも、日照時間が長くなる夏場の時間を、有効活用しようというもの。
サマータイムの影響について
年２回、標準時間を進めたり戻す作業が必要で、日付や時刻に関わる全てのシステムに影響する。
例えば、全国の交通機関のダイヤ変更をしなければならない。
官公庁や企業などのコンピューターシステム改修が必要になり、ただでさえ人手不足のIT業界は戦々恐々。
加えて、「来年５月の新元号の切り替え作業と重なればシステム障害を招いて、国民生活に混乱を引き起こすリスクもあるのではないか」と言われている。
それに「長時間労働を助長しかねない」という指摘もある。
「仮に３か月間、生活時間が『２時間前倒し』となり、アフター５の日照時間が２時間増えれば、年間の名目家計消費は約７５３２億円増加する」という試算を出した。
ただしそれは、余暇の時間を確保できた場合、という条件付き。
サマータイムを導入しても、その分勤務時間が増えれば、当然経済効果は縮減される。
日本の会社は「明るいうちは帰りにくい」という雰囲気がある。
「かえって、長く働くことにならなきゃいいが」という心配がある。
だからN氏も「システム改修のリスクを考えれば、サマータイムの導入は現実的ではない」としている。
実は日本は、サマータイムを導入して廃止したという経緯がある。
終戦間もない１９４８年（今から７０年前、日本が占領下にあった時代）、GHQ（連合国軍総司令部）の指導で導入。生活時間が１時間早められた。
しかしその後の朝鮮戦争特需の影響もあって忙しい職場が多かったのか、「１時間早く働き始めたのに、就業時間は変わらない」というケースが多かった。
それで国民の間に「労働強化につながった」と反発が広がり、わずか４年で廃止された。（調べたら、この時の首相は、麻生財務相の祖父の吉田茂氏。）
「生活リズムが変わるため、体調に悪影響がある」という見方もある。
日本睡眠学会は「健康に与える影響を懸念する声明」を発表している。
「体が慣れるまで時間がかかるため、その間、仕事の能率が低下し、睡眠時間が短くなって心臓や脳に負担がかかる可能性がある」というもの。
そして、こうした健康への影響もあり、ヨーロッパではサマータイムの廃止を求める意見が出始めている。
ヨーロッパ議会は今年２月、廃止を求めるフィンランドの提案を受け、欧州議会が廃止の是非を求める決議を採択した。
欧州委員会では、７月から８月１６日まで意見を公募して、今後の方針を決める。
サマータイムは、廃止の方向にある。なくなるかもしれない。
日本は「オリンピックがあるから導入」ということではなく、幅広い視点から考える必要がある。〉
「世界の流れ」、「国民の健康」、そして「来年の新元号切り替えの、もろもろのシステム改修」を考えれば、サマータイムの導入は無理だ！！！
戦後に一度取り入れて、結果、廃止した「サマータイム」を審議する必要はない！！！
