２０１９年１月１６日 「ニュース２３」より抜粋してメモ。
沖縄県民投票に不参加の市長の、現在までの発言
石垣市・中山義隆市長「県民投票を行って、どのような結果が出たとしても、何も変わらない状況だと思っていますので」
不参加を表明した市長たちが共通してあげているのが「投票に関する予算案を、市議会で否決した」こと。
インタビュー
宜野湾市民「宜野湾市民も沖縄県民ですよね。県民としての権利は行使したい」
宮古島市民「これはまずい。だめですね、やらんと。宮古島の住民が投票できないというのは、民主主義に反するものであって」
石垣市民「やった方がいいと思うんですけどね。何のための県民投票か。石垣市民も県民ですからね」
参政権のひとつである住民からの直接請求を経て実施が決まった県民投票。
市長の判断によって「不参加」を決める事に対し、法律上の問題はないのでしょうか。
首都大学東京・木村草太教授「単に、たまたま特定の市に住んでいただけで県民投票に参加できなくなるのは、まったく合理的な理由に基づくものとは言えないので、平等権の侵害になります」
憲法学者の木村氏は、「投票の機会を奪うのは、憲法１４条にある『法の下の平等』に反する」と言う。
木村教授「県民投票に反対するのであれば、端的に（投票で）棄権すればよくて、県民投票に参加したい人の権利を自治体の長が奪ってしまう事の方が問題だと思う」
不参加を表明した５つの自治体は、政府与党に近い市長で、議会も与党議員が多数を占めている。
その市議会議員が主催した勉強会で配られた資料がある。
内容〈市町村議会において問題提起を行うタイミング
１、県民投票に反対する意見書の採択。
２、投票事務に必要な予算案を否決する。〉
弁護士資格を持つ宮崎氏が、県民投票条例への対応や法解釈を示していた。
〈議会・議員としては、そもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決する事に全力を尽くすべきである〉
きょう、本人が会見した。
宮崎衆院議員「少しのアドバイスをして、意見交換をした。圧力をかけたことは、みじんもありません」
元山氏「投票権を奪うという事は口をふさぐことなので、市長がなぜ市民の声を聞かないで、『黙れ』と言ってしまうのかという事は、ものすごく疑問を覚えます」
スタジオで
「県民投票は議会で決まった事。それを市や町といったレベルで個別に不参加というのは、木村さんもおっしゃっていましたが改めて法的に見てどうなのでしょうか」
「たとえば、憲法改正の国民投票をする時に、自治体が、市長が、『私はこの改正案に反対だから、投票に不参加です』というのは、あまりにも妥当性を欠く。今回の問題は、それに通じるものがある。だから、県議会が決めたものだから、全自治体がやる事がスジでして。反対もできるし棄権もできるから、そこでやればいい。まだ時間があるから、全自治体が参加して、活発な議論をしてもらいたい」
以上。
今日ネット上で、宮崎議員が、不参加を表明した市長と去年の１２月に官邸を訪れていた事がわかった。宮崎氏のツイッターだったかな？
県民投票不参加の市長の発言を拾った。
１、うるま市長「市議会で示された市民の強い民意を尊重する必要がある」
２、宮古島市長「やはりだめ、という議会の一致が決定したので」
３、沖縄市長「マルかバツの二者択一で、市民にその意を迫るやり方には、私はあまりにも乱暴であると。投票率を下げるとか、白紙でいこうとか、そういった運動をして闘っていけばいいのかな、とも思ったが、『行くな』とも言えないし」
４、宜野湾市長「二者択一では、これだけ県民あるいは市民そのものを、分断していると」
宮崎衆院議員の資料には「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」など、予算案の否決に全力を尽くすよう呼びかける記述もあった。
沖縄県民の３０パーセント以上が投票できなくなっていることについて、宮崎衆院議員はどう考えているのか？
去年１２月１０日に官邸に言った意味は、何だったのか？？？
３択より、２択できちんと態度を示すべきだと思う。
３択では、意見があやふやなままだ！！！
市民に対する他のインタビューでは「本当に沖縄の県民の民意がどれくらいなのかは見てみたい。意見を聞く機会を無くしてしまうのは、ちょっと残念だと思う」というのもあった。
２択で、きちんとした沖縄の意思を、国内外に示すべきだと思う！！！
