厚労省の統計不正。唖然とした!!!政府の統計は信用できない。NHKの世論調査も信用できない。

改ざんと隠ぺい。誰の指示だ???誰が変更を考えたんだ???

2004年か。

去年からは、元に戻そうとしていたと???

 

開いた口がふさがらない!!!

 

なんでこんな「いいかげんな体質」になってしまったのか。

 

野党は、徹底的に追及してほしい!!!

 

時間のある人は新聞やニュースを読んで、何らかの方法で世の中に発信してください!!!

 

沖縄・県民投票。報道ステーション(2019年1月16日メモ)。「県民投票、”不参加指南”で会見」

メモ

 

自民党・宮崎衆院議員「私が県民投票に反対を説いてまわるように開催したものではない。政府や自民党本部の関与もない」

 

宮崎氏が、地方議員向けの勉強会などで配布した資料

〈議会・議員としては、そもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決する事に全力を尽くすべきである〉

この勉強会ののち、5つの市の議会で予算案は否決され、市長らが相次いで県民投票への不参加を表明した。

 

宮崎氏は「勉強会は意見交換の場で、考え方を強制するものではなかった」と説明。

「互いの研さんを高めていく、という趣旨なので、私が次にどうアクションするかの勉強会ではない」とし、更にわざわざ地方議員を呼んで「地方議員は必ず自分の判断で決めるし、影響があったかといえば、そういった議員がいるというのは僕はゼロじゃないかな、と思う」と話した。

 

ただ、番組が取材した「勉強会に参加した保守系の市議」は、「勉強会の影響はあった」という。

そして「それ以前の雰囲気は特に『否決をしたい』というような雰囲気は無かったと思っています。いろんな説明・説得等々によって、雰囲気は変わってきたな、というふうに感じています」

 

弁護士資格を持つ宮崎衆院議員は資料の中で〈議員が、損害賠償などの法的な責任を負う事はない〉と書くなど、予算の否決に全力を尽くすよう呼びかけている。

 

勉強会に参加した市議「県連としてそのように意思を持っているというのは、やっぱり各議員、感じたのではないか、と思う」

質問・明らかに潮目が変わったのか?

市議「そうですね、それ以前は特に明確に議会で否決しようという話は無かったので、その辺が変わったきっかけにはなったと思う」

 

宮崎衆院議員の会見

質問「勉強会が、否決への流れを作った、という指摘に対しては」

宮崎議員「それは受け止め方、それに対して私がコメントする事は難しいと思う」

質問「県連としての意思を明確に感じた、そう受けとめられることは考えなかったのか」

宮崎議員「私はないです」

 

元山仁士郎さんは、県民投票の実施を求めて署名を集めた「辺野古 県民投票の会」の代表。

元山さんは昨日(15日)から、宜野湾市役所の前で、ハンガーストライキを始めている。

元山氏「県民投票で民意を示されることを、そんなに恐れているのかと。政治家はそもそも、住民市民の声を聞いて政策を決めたり、行動するものなんじゃないのですか?」

 

以上

 

とにかく、県民全員が投票できるように、5つの市の市長にはよく考えてもらいたい。

投票する権利を奪われた市民の気持ちを、考えた事があるのか?

市長として取るべき責任は?

市長の仕事は、市民の投票する権利を奪う事なのか?

 

何度も言うが、県議会で決まった事なんだから、市長はむしろ、それを後押しすべく動くのが当たり前だ!!!

「投票できる人・できない人」を作ることこそ、沖縄県民を分断することになる!!!

平等に、県民全員が投票できるように、早く投開票の準備を始めてほしい!!!

 

沖縄の民意を示すチャンスだ!!!

沖縄・県民投票。報道ステーション(2019年1月15日)メモ。「投票不参加、国会議員が指南か?」

メモ

 

玉城知事は、基地建設の賛否を問う県民投票を2月24日に実施する方針だが、現在県内5つの市が不参加を表明。

 

そんな中、沖縄の国会議員が県民投票不参加を促すかのような資料を、勉強会などで地方議員に配布していたことがわかった。

 

資料(12月8日付)

〈県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決する事に全力を尽くすべきである〉

資料には、自民党・宮崎衆院議員の名が。

 

玉城氏が説得のためうるま市長に会いに行った。

玉城知事「条例として正しく制定されたものである以上、そこの投票する住民の皆さんの権利、市町村はその事務を執行する義務がその時点で明確になっております」

 

説得の結果は

うるま市・島袋俊夫市長「私たちの考えはすでに示しており、今朝提示した通りです」

 

投開票などの事務は市町村が担当し経費は県が負担するが、県民投票の実施は各市町村議会での議決が必要になる。

不参加を表明している市長らは、一様に「市議会で否決」された事を理由に挙げている。

宮古島市・下地俊彦市長「やはりだめだという事で、議会の一致で決定したので」

石垣市・中山義隆市長「議決は大変重要な決定と認識しています」

 

議会の議決に先立つ先月初旬。宮崎衆院議員が配布したという資料には、こうある。

〈議会・議員としては、そもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決する事に全力を尽くすべきである。議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない〉

同じく宮崎衆院議員の名前が書かれた資料には、議会が否決したあと、市長らがどうするべきか、市長らへの「アドバイス」らしき記述も。

〈議会で予算案が否決された事実を前に、これに反して市長村長が予算案を執行する事は、議会軽視であり、不適切である〉

さらに資料は問題点として〈賛成・反対の二者択一になっている事〉を挙げている。この点も、のちに一部の市長が示した見解と重なる。

 

沖縄市・桑江朝千夫市長「マルかバツかだけのその手法が、いかんと言っているんです」

宜野湾市・松川市長「二者択一では、県民あるいは市民そのものを分断していると」

 

スタジオのコメント

「宮崎議員がアドバイスした通りの流れになっているが、不参加を表明した5市の市民は、皆さん投票できないわけで」

「これまで自民党、とりわけ与党側の戦略的に沖縄の大きな市、11ある市のうち、主だった市についてはある面で市長選挙で一つ一つ保守系市長を誕生させてきた。そういう土壌の中で、今回「県民投票拒否」という意思行動に表れた。

考えてみると、市民も市会議員も、みんな地元の人たちに選ばれてきている。選ばれている人たちが、今度「住民の選ぶ権利」を奪う権利が、あなた方にはあるのか。まさに自己否定。民主主義の自殺行為に手を染めようとしているんじゃないかと、そう思う」

「もし住民の方が投票できないとなると、およそ32%の人が投票できなくなる。先日、沖縄の皆さんをインタビューした中で『どんな民意があるのか、県民投票を通じて知りたい』というのが賛成派の方も反対の方もおっしゃっていた。その願いがかなわないことになる」

「結局、沖縄の皆さんが、どういう気持ちを持っているのか。つまり3割ないという事で『これは沖縄県の総意じゃないんだ』と、そういう事を言いたいんだと思うが、逆に『沖縄県民の全体の意識を知る』という事は、沖縄県民だけじゃなく日本全体での、ある面で財産になる。米軍基地は沖縄だけじゃないわけだから。そこをぜひ、もう一回確認したい。ぜひ、投票をやってもらいたいと思う」

以上。

 

宮崎議員が配った資料の日付は12月8日。12月10日に県民投票不参加の宜野湾市長と共に官邸を訪れ、菅官房長官と会って何を話したのか?

 

というか、5つの市が県民投票に不参加という事について、宮崎議員はどう思っているのか。投票できない人たちの気持ちを考えた事があるのか?

沖縄・県民投票。報道ステーション(2019年1月9日のメモ)  「辺野古県民投票、知事が説得」

メモ

 

玉城知事が説得のため宮古島へ。

宮古島市・下地市長「議会の意見を尊重して行動している、というお話をしました」

不参加の意思は変わらず。

 

沖縄市・桑江市長「マルかバツの二者択一で、市民にその意を迫るやり方には、私はあまりにも乱暴であると。投票率を下げるとか、白紙でいこうとか、そういった運動をして戦っていけばいいのかな、とも思ったが、『行くな、行くな』とも言えないし」

 

県民投票条例は、9万筆を超える署名を受け、県議会で賛成多数で可決されたもの。

玉城知事は、不参加の市町村が出ても、予定通り県民投票を2月24日に実施する予定。

 

投票の機会がなくなるかもしれない事態に沖縄市の市民は

「市民の権利だから、是非、本当はやってもらいたい。沖縄にあんな基地を作らんといけないのかと、いつも思っていて」

「(県民投票が)沖縄市はないとなったら、市民的には平等じゃないから『意見さえも言えない』みたいな。自分は別に(基地を)作ってもいいんじゃないかと思う」

「本当に沖縄の県民の民意がどれくらいなのかは、見てみたい。意見を問う機会を無くしてしまうのは、ちょっと残念かな、と思いますね」

 

スタジオのコメント

「同じ沖縄に住んでいるのに、市によって投票できる・できない、というのは、解せない気がするが」

「県民投票は、県の条例に基く投票だが、民主主義は、民意がどこにあるのか、普段日常的に全員が参加できないので議員が代理として政治を行うが、こういう「テーマがしっかりしている」問題については、ぜひみんなで意見を聞こう、というのが民主主義の原点。

今後不参加の市が増えると、全体として今後3割が投票できない可能性がある。となると、『県民投票は全員が参加できないから完全なものではない。だから意味がない』という主張を展開したいのだろうが、インタビューでは賛成の人でも投票したいと思っている人もいる。そういう人の投票権も奪ってもいいのか、そういう問題がある」

「去年(2018年)11月、菅官房長官が会見で『県民投票がどのような形で行われるかわからないが、影響を与える事は全くないと思う』と発言しているが」

「でしたらぜひ、県民がどういう意見を持っているのか、『賛成・反対を含めて全体でみる』というのが民主主義だと思う。そうしなければ次の一歩が、前に行かないと。結局、不毛の議論が続いてしまう。だから一度きっちり答えを出すことが必要だと思う」

 

県民投票なんだから、県民全員が投票できるように投開票の準備をするのが「自治体の仕事」だと思う。

2018年10月17日、防衛省は、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対し、行政不服審査法に基づき国交省に対し「撤回の効力停止」を申し立てた。これは、違法ではないのか???

防衛省が「国交省」に申し立てるというのは「身内同士で、何をやっているんだ?」ということ。

そもそも、行政不服審査は、「国民が行政に対する不服を申し立てる制度」で、政府機関の中で使うのはおかしい。内輪で何をやっているんだ!!!

 

政府がやっている事は、無茶苦茶だ!!!

総理は「沖縄の県民の気持ちに寄り添う」などと、嘘をつくし。

ひどい話だ!!!

 

今日の朝日新聞夕刊を見たら、「辺野古移設、設計変更へ」(軟弱地盤改良のため)とあった。

県は当然、計画変更は承認しないだろう。

〈県は現時点で完成まで10年以上かかると見込んでいるが、法廷に持ち込まれれば、さらに工期の長期化が見込まれ、軟弱地盤を改良するため総事業費も膨らむ。県の試算では、軟弱地盤の改良費などを含めると、移設工事費は防衛省の当初計画の約10倍、2、5兆円にのぼるとしている〉

 

本当にこの基地は、必要なのか?

沖縄の県民投票。市長の判断によって「不参加」を決め、それにより市民が投票できなくなることに対して、法律上の問題はないのか?憲法学者は「投票の機会を奪うのは、憲法14条にある『法の下の平等』に反する」と言う。

2019年1月16日 「ニュース23」より抜粋してメモ。

 

沖縄県民投票に不参加の市長の、現在までの発言

石垣市・中山義隆市長「県民投票を行って、どのような結果が出たとしても、何も変わらない状況だと思っていますので」

 

不参加を表明した市長たちが共通してあげているのが「投票に関する予算案を、市議会で否決した」こと。

 

インタビュー

宜野湾市民「宜野湾市民も沖縄県民ですよね。県民としての権利は行使したい」

宮古島市民「これはまずい。だめですね、やらんと。宮古島の住民が投票できないというのは、民主主義に反するものであって」

石垣市民「やった方がいいと思うんですけどね。何のための県民投票か。石垣市民も県民ですからね」

 

参政権のひとつである住民からの直接請求を経て実施が決まった県民投票。

市長の判断によって「不参加」を決める事に対し、法律上の問題はないのでしょうか。

 

首都大学東京・木村草太教授「単に、たまたま特定の市に住んでいただけで県民投票に参加できなくなるのは、まったく合理的な理由に基づくものとは言えないので、平等権の侵害になります」

憲法学者の木村氏は、「投票の機会を奪うのは、憲法14条にある『法の下の平等』に反する」と言う。

木村教授「県民投票に反対するのであれば、端的に(投票で)棄権すればよくて、県民投票に参加したい人の権利を自治体の長が奪ってしまう事の方が問題だと思う」

 

不参加を表明した5つの自治体は、政府与党に近い市長で、議会も与党議員が多数を占めている。

その市議会議員が主催した勉強会で配られた資料がある。

作成したのは沖縄2区選出の自民党宮崎政久衆院議員。

 

内容〈市町村議会において問題提起を行うタイミング

1、県民投票に反対する意見書の採択。

2、投票事務に必要な予算案を否決する。〉

 

弁護士資格を持つ宮崎氏が、県民投票条例への対応や法解釈を示していた。

 

〈議会・議員としては、そもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決する事に全力を尽くすべきである〉

 

きょう、本人が会見した。

宮崎衆院議員「少しのアドバイスをして、意見交換をした。圧力をかけたことは、みじんもありません」

 

元山氏「投票権を奪うという事は口をふさぐことなので、市長がなぜ市民の声を聞かないで、『黙れ』と言ってしまうのかという事は、ものすごく疑問を覚えます」

 

スタジオで

「県民投票は議会で決まった事。それを市や町といったレベルで個別に不参加というのは、木村さんもおっしゃっていましたが改めて法的に見てどうなのでしょうか」

「たとえば、憲法改正国民投票をする時に、自治体が、市長が、『私はこの改正案に反対だから、投票に不参加です』というのは、あまりにも妥当性を欠く。今回の問題は、それに通じるものがある。だから、県議会が決めたものだから、全自治体がやる事がスジでして。反対もできるし棄権もできるから、そこでやればいい。まだ時間があるから、全自治体が参加して、活発な議論をしてもらいたい」

 

以上。

 

今日ネット上で、宮崎議員が、不参加を表明した市長と去年の12月に官邸を訪れていた事がわかった。宮崎氏のツイッターだったかな?

 

県民投票不参加の市長の発言を拾った。

1、うるま市長「市議会で示された市民の強い民意を尊重する必要がある」

2、宮古島市長「やはりだめ、という議会の一致が決定したので」

3、沖縄市長「マルかバツの二者択一で、市民にその意を迫るやり方には、私はあまりにも乱暴であると。投票率を下げるとか、白紙でいこうとか、そういった運動をして闘っていけばいいのかな、とも思ったが、『行くな』とも言えないし」

4、宜野湾市長「二者択一では、これだけ県民あるいは市民そのものを、分断していると」

 

宮崎衆院議員の資料には「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」など、予算案の否決に全力を尽くすよう呼びかける記述もあった。

 

沖縄県民の30パーセント以上が投票できなくなっていることについて、宮崎衆院議員はどう考えているのか?

去年12月10日に官邸に言った意味は、何だったのか???

 

3択より、2択できちんと態度を示すべきだと思う。

3択では、意見があやふやなままだ!!!

市民に対する他のインタビューでは「本当に沖縄の県民の民意がどれくらいなのかは見てみたい。意見を聞く機会を無くしてしまうのは、ちょっと残念だと思う」というのもあった。

2択で、きちんとした沖縄の意思を、国内外に示すべきだと思う!!!

沖縄の県民投票。県民投票に反対する五つの市長がこのまま「市民のために働かない」なら、市長を辞めろ!!!県民投票は、県民からの要望で決定した事だ!!!県民全てに「投票する権利」がある!!!「投票する権利」を奪うな!!!

市長は「市民のために」働くことが仕事だ!!!

市民の「投票する権利」を、どうして奪おうとするのか?

 

県民投票でどういう結果が出るのか、国民は注目している!!!

 

それとも、反対する市長たちは、市民から「投票する機会を奪う正当な理由」が、何かあるのか?

市民を納得させる理由があるなら、すぐにそれを発表する事!!!

市民が納得する理由がないなら、すぐに「投開票の準備」を進める事!!!

 

5つの市長一人一人に、「どうして反対するのか」テレビで発言してほしい!!!

私がテレビで見たのは「やっても意味がない」「税金の無駄」「物理的に断念せざるを得ない(うるま市長)」というもので、これでは正当な理由にはならない!!!

 

沖縄の未来を担う青年がハンガーストライキをやってまで抗議をしていた!!!病院に行ったという事だが、体調は大丈夫なのか???

 

沖縄の将来を考えて動くのが、市民から選ばれた市長の仕事だろう???

市長としての仕事を、きちんとやっていただきたい!!!