石原元都知事の会見で「わからなかった事」が、最近の「ゴゴスマ」を見てわかった!

ゴゴスマは、大きなボードに時系列で簡潔に内容がまとめて書いてあり、アナウンサーやコメンテーターの(専門家の)方々が「わかりやすく」説明して下さるので、今起きているいろんなことがよくわかる。わかったことをまとめてみた。

疑問1、前川氏とはどういう人?

    1971年、東京都庁入庁

    2002年~、都知事本局長

    2005年7月、都庁退職

    2005年9月、東京ガス執行役員(2012年まで)

    2014年~、練馬区

 

前川氏の動き

2000年10月、浜渦副都知事が東京ガスと交渉開始

      浜渦氏「水面下でやりましょう」

水面下の合意内容「土壌汚染対策は東京ガス、護岸工事は東京都が負担する」

2001年7月、豊洲移転に関する都と東京ガスとの基本合意がされる

     (浜渦氏が関わったのは、ここまで)

      その後、知事本局が中心となって話をすることになった(担当変更)

2002年7月、知事本局の前川氏が、東京ガス豊洲地区開発整備に関わる合意をする

      →前川氏の印

内容「都の環境条例(ゆるい対策法)に基づいて対策してくれればOK」で合意。

瑕疵担保責任について明記なし)      

 

その後、2003年2月、土壌汚染対策法施行(厳しい対策法)

そのため、都は東京ガスに「もう少しきれいにして下さい」という事で

2005年5月、前川氏が東京ガスに「豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書」を取り、合意の上→前川氏の印

内容「東京ガスが地表2メートルまでは汚染を除去する」

瑕疵担保責任について明記なし)

2005年7月、前川氏、東京都を退職(浜渦氏、副知事辞任)

   9月、前川氏、東京ガス執行役員に就任

2007年4月、東京ガスが100億円で「土壌汚染対策工事完了届」(地表2メートルまでの汚染除去完了)を出す。

石原氏は都知事選で土壌汚染問題(環境問題に対する世論の高まりを受け)を争点にした。

専門家会議発足→都が再調査に入る

10月、環境基準の1000倍のベンゼンが検出(2メートル汚染を除去したのに出てきた)

2008年5月、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出。このため、追加の工事が必要になり、1000億円という試算が出た。

技術会議で工法を検討したところ、「586億円に圧縮できる」となった。

東京ガスは以前「地表2メートルまでの汚染を除去すればOK」の合意(前川氏の印)があるので、お金を出したくない。

だから(負担費用について)「都から正式に要請があれば対策を考える」とした。

2011年3月、話し合いの結果、「土壌汚染対策の費用負担に関する協定書」(都が508億円、東京ガスが78億円を負担する)の内容で合意。(印を押したのは誰?)

瑕疵担保責任について明記あり)

2012年、前川氏が東京ガス退職

2014年4月、前川氏、練馬区長選出馬→当選

(前川氏は、東京ガスとの交渉にどこまでかかわっていたのか?なぜ、東京ガス執行役員になれたのか?)

 

3日の石原氏の会見後の、前川氏のコメント

「実際の契約までもっていったのは、私が辞めて6年7年あとの事。しかも私は浜渦さんと一緒に辞めている。とばっちりです。

知事本局長は立会人で、何の権限もない。ただの調整機能しかない」

(しかし、番組で都の開示資料を分析したら、2002年の合意を受け、都とガスの2005年までの計11回の交渉の場には、全てに知事本局の担当者が出席していて、打ち合わせの記録あり)

記録の2件について説明

記録1

2004年7月、知事本局参事の話「土壌汚染の問題は、これまで都と東京ガスで事務的に詰めてきたもので、庁内で知事本局長(前川氏)までは話をしているが、副知事には昨年の5月以降は一切上げていない」

記録2

2004年12月、東京ガス側から「(土壌処理の進め方について)都に対していろいろ提案しているが、都から誠意ある回答が全くない」と言われた。

前川氏は「うちの職員も一生懸命やっている(←全てを知っている?!)。全く回答が無いなどと言われるのは心外だ。こんなことで東京ガスと都の協力関係にひびを入れるのはよくないのではないか」と発言。

前川氏が出席し、発言内容も記載されている。

 

2002年7月、2005年5月に前川氏の印が押してある以上、関係者であることは間違いないので、百条委員会に出席して「浜渦氏以降、東京ガスとの協定書」(権限があったのは誰か?瑕疵担保責任についての免責・費用負担の配分に至るまでの話し合いの流れ)作成までの経緯を、説明していただきたい。

 

疑問2、石原氏の会見の内容で、全然わからなかった部分について

石原氏「‥‥前川氏と都議会の方にも責任があると思いますよ。特別委員会で、非常に際どい形で議論が分かれた時に、委員長の民主党議員を説得して、その人の1票差で特別委員会の採決が決まった。

その後、その人はなぜか民主党を出て、当分の間、無派閥の議員の席に一人で座っていた。

この人は後に、「自民党の推薦」で世田谷区長選挙に出て、私も自民党に頼まれて応援に行きました。

そういう、際どい議会の操作の結果、とにかく議会も承認したわけですし、しかも、公明党自民党もこれ(豊洲移転)に賛成して、議会の総意として決まったわけですから‥‥」

 

これについての「ゴゴスマ」での説明

2011年3月、都議会第1党は民主党(当時)。

豊洲市場の設計等の予算案、約21億円の審議をした。

→可決すると、都議会は市場の建設を「事実上」容認することになる。

都議会定数127人(欠員1議長1)で、過半数は63人。

自公などの賛成派62人、民主などの反対派63人。

普通の票読みだと「反対多数」となり、移転はストップになるはずが、投票したところ、自公など賛成派63人、民主など反対派62人で、「豊洲移転」が決まった。

どうしてそうなったのか?誰が「反対」から「賛成」に回ったのか?

それは、民主党のH都議(「築地市場の移転再整備に関する特別委員会の委員長」→豊洲へ移転しないという民主党側の委員長)が「賛成」に投票した、ということ。

 

結局H氏は1か月後の2011年4月、都議をやめて世田谷区長選挙に出る。無所属で出馬し落選。H氏を応援したのが自民党都連。当時の自民党都連幹事長が内田氏。

つまり、豊洲移転の投票に際して操作したのは?!

 

だから石原氏は、こういう流れについて「そういう際どい自民党の操作があった」(背景にある議会の動きについて)と言及していた。

という事は、誰かが「後の世田谷区長選で後押しするから、寝返りなさい」と、H氏に言ったという事か?!

 

結局、この当時取材していた人たちには、石原氏の会見を聞いて「内田氏」とわかった。

「『前川さん、前川さん』と、話していたから、この流れで『内田さん、と言うかな?』と思ったが、息子の役職の事もあり、石原氏は暗に『こういう流れを作ったのは内田氏』と言いたかったのではないか?

しかし、関係者にはわかっても、一般の人にはわからないだろう。」

当時の議会が、なぜそこまでして豊洲移転にこだわったのか?中心人物の内田氏を百条委員会に呼んで、説明してもらう必要がある。

 

きょう、石原氏が「訴訟を起こす」ような発言をしていたが、豊洲については「検査の結果待ち」で税金の無駄遣いというのとは違うし(責任の一端は、石原氏にもある)、それを言うなら、石原都政時代の「新東京銀行」の件とか、都民(国民)は忘れていないので。

豊洲移転問題「豊洲移転に一番熱心だったのは、役人と都議会自民党だった!?」

3月5日(日曜)、「そこまで言って委員会」という番組を、久しぶりに見た。

どうして見たかというと、石原都政時代に副知事だった猪瀬氏が出演していたからだ。

発言の内容は、だいたい次のようなものだった。

 

「百条委員会でやる意味は『エビデンス』(証拠)を出せという事」

浜渦氏が東京ガスと水面下で交渉していた内容について、浜渦氏・東京ガス双方が経緯についてきちんとまとめて書いて石原氏に提出し、石原氏はそれを読んだ上で、「どの程度認識していたか」を説明する必要がある。

 

鈴木都政の元で、『築地は建物の耐震設計が危ない。現地で営業を続けながら建て替えるとアスベストが落ちてきたりするので危険』などで、青島都政で移転方針は決まっていた。

東京ガスの土壌汚染については知っていた。

東京湾岸の土地は、汚染されている(!?)

石原氏の就任時は、既定路線だった。

石原氏は環境に対して熱心で、重視していたから「ディーゼル車規制」をやった。

豊洲の汚染も「現代の技術でやれば解決する」と思っていた。

後に豊洲から汚染物質が出てきたので、「何をやっているんだ」と、石原氏は「環境の専門家会議」を作った。

 

豊洲移転に一番熱心だったのは、役人と都議会自民党

百条委員会は、都議会のドンを呼ばないと意味が無い。

2013年11月18日第1回入札(青果棟・水産仲卸売場棟・水産卸売場棟)

       予定価格は628億円。

    各ゼネコンは「採算が取れない」と入札を辞退し、不調に終わる

   11月22日、朝日新聞が「徳洲会が猪瀬氏に5000万円」報道。

   12月24日、猪瀬氏が辞職。

   12月27日、第2回入札予定価格広告(1035億円)←400億も増えた

2014年2月12日、舛添都知事就任

   2月13日、第2回入札、決定(落札)←知事が不在の時に決定!?

2016年7月14日、都知事選告示。

   7月21日、築地市場・解体工事の落札。

   7月31日、小池氏が都知事選に当選。

施設入札の経緯を辿ってみると、知事不在の時に巨大な案件が決まっている。

2013年の第1回入札から2016年まで連続している権力は何かというと、都議会が握っている。

つまり、ドンが強権的に支配している。

そして、豊洲入札のゼネコンに、ドンが役員をやっている会社が入っている。

この会社は、2020東京五輪の「有明アリーナ」の入札でも入っている。

地方自治法92条の2項「兼業の禁止」では「入札(落札)した会社の役員と議員は兼任できない」と書いてある。

地方自治法92条の2「兼業の禁止」→普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役・若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない)

それには、ほとんど罰則規定が無い。よく読んでいくと、「議会できちんと追及しろ」という事が書いてある。

この問題について、ドンを呼び、議会がそれを追求しないといけない。

ドンと癒着している役人を呼ばないと、意味がない。

石原氏だけを責めても、意味がない。

 

東京都が土地取得にあたって、「東京ガスの土壌汚染対策費の上限を決め、それ以上は東京ガスに支払いを求めない」という協定書を作った経緯と、誰が都知事の印を押したのか」ということを説明する責任がある。(石原氏は、記憶にないと言っている)

(東京都が支払う土壌汚染対策費は、現在858億円に膨らんでいる。東京ガスは78億円の負担)

どういう流れで協定書ができたのか?なぜ、そういう配分になったのか?を明確にする必要がある。

以上

 

とにかく、瑕疵担保責任(売買されたものに欠陥があった場合、売主が負う責任)の免責・上限を決めた経緯を決め、協定書を作成するに至るまでの経緯を、明らかにしてほしい。      

天皇陛下のご退位について

昨年8月、天皇陛下が、わざわざビデオ撮影をしてまで「国民にお気持ちを表明された」事について、もっと政府は深く考えてほしいと思う。

 

「今回は、一代限りの特例法を作る。将来の事については、その時代の政府がまた審議すればいい」というのは、「微妙で難しい問題は、先送りにしたい」という事か?

 

先月、皇太子さまは57歳になられた。10年15年は、本当にあっという間に過ぎる。

すぐにまた、こういう問題に直面することになると思う。

将来を考えれば、陛下がお気持ちを述べられた今、皇室典範に「天皇の意思により、退位できる」という内容を、明記しておくことが必要だと思う。

 

陛下が退位されても、それは「職を辞された」というだけの事だ。

ずっと、国民の気持ちに寄り添って行動していただいた「感謝の念」は変わるものではなく、ご高齢になられてからも「国内外への慰霊の旅」や「被災地への慰問」など、「長い間、本当にありがとうございました」という気持ちは、ずっと続く。

今後は、お体に気をつけて、ゆっくりと過ごしていただきたいと思う。

 

それから、皇位継承についても、女性宮家創設は本当に可能なのか?

もし本当に可能なら、「天皇陛下の直系の女性皇族の方の宮家を創設していただけたら」と思う。(「結婚で皇籍を離れる」という事を前提にお育ちなので、かなり難しい事かもしれないが)

皇太子さまと秋篠宮さまのお子様は、国民にとって近しいということもあるが、「10年後20年後の皇室に、何人の方がおられるのか?」と考えると(極端に言うと、女性皇族の皆さまが全員嫁がれた場合、悠仁さまに大きな負担がかかるのではないか?)、今、そういう事も検討しておく必要があると思う。

というか、今、いろんな場合を考えて、きちんと決めておかないといけないのではないか?

 

時代は、刻々と変わってゆく。人々の考えも、時代と共に変わってゆく。

政府も、内輪で協議するのではなく、もっと宮内庁と話し合う機会を持って意思の疎通をはかり、陛下や、皇太子さまや秋篠宮さまのお気持ちを尊重して、より良い決定を示していただきたい。

 

 

石原元東京都知事の会見は、がっかりだった!

去年の、小池都知事の質問状に答えたことを、繰り返した感じだ。

新しいことは何もなく、本当にがっかりした!

皆が聞きたいことは、

1、どうして土壌汚染されている豊洲に決めたのか。(東京ガスは「土壌汚染されているから売らない」という意向だった。大学誘致やショッピングモールなどの構想があったようだが)

2、浜渦氏が副知事の時に(水面下で)決めた内容(土壌汚染対策費は東京ガスが負担し、土地の周囲の護岸工事の部分は東京都が負担する)が、浜渦氏の後任の副知事が引き継いだ後、なぜ土壌汚染対策費を瑕疵担保責任がある東京ガスだけでなく都も費用負担することになったのか、という事。

3、豊洲の建物の下に、盛り土をしなかった経緯。(それを決定した責任者には、説明責任がある。)

土壌汚染対策費は、東京都の負担が780億円、東京ガスが78億円だそうだ。

いくらなんでも、この差は何?費用負担はだれが決めたのか?

どういう計算方法で決まったのか?

きちんと百条委員会で東京都民に説明してほしい。

石原氏は会見で、「浜渦氏の後任副知事が、その後、東京ガスの役員になった」と言ったが、それは、契約の過程で何かあったという事なのか?調べてほしい。

 

そして、会見を開くなら、会見場で記者の方たちの質問に答えられるよう、浜渦氏や、東京ガスと調印した時にいた浜渦氏の後任の副知事や東京ガスの関係者に、契約までの詳しいいきさつ、話し合いの過程などを詳しく聞き取り、それを自分でまとめるとかスタッフにまとめてもらって、「会見では、どのような質問にも、できるだけ答えられるように準備しておく」のが普通だと思う。皆、それを期待して来ているのだし、国民も見ているのだから。(最後の方の質問で、的確な表現で質問されたマスコミの方がいて、思わず「そうそう、そういう事が聞きたかったんだよ!」と、聞き入ってしまった!)

 

そして、石原氏が、いくら副知事を「信頼していた」といっても、これだけの大きな金額が動く仕事については、途中経過を自ら聞いて、進捗状況を確かめるのが普通だろう。「報告はなかった」ではなく「自ら動いて状況を把握する」のは、トップの役目だ。トップはすべての責任を負う義務があるのだから。

 

会見を聞いていて、今までは「親分肌の人かな」と思っていたが、「なにもかも副知事や専門家などに任せて、印鑑も人に任せて押してもらっていたのか?」とか、「週2日しか登庁しなかったというのは本当だったのか?」とか、とにかく、無責任だと思った。

自宅で知事の仕事をするというのは「あり」かもしれない。しかしそれでは、いつまでたっても「都知事にはなったけど、いろんな部署の人と会って話を聞いて、都知事としての自覚を持つ機会を失していた」のではないか?

結果、「私は専門家ではないから」とか「私は作家ですから」という、「逃げ」の答えになってしまうのではないか?

大事な税金を、都民のためにどう使うか、そこが一番大切なところだ。

覚悟が問われる。

最終決定権は知事にあり、知事が全責任を負う。それだけの報酬をもらっているのだから当然のことだ。

 

会見場には、たくさんの人が集まり、多くの国民も見ていたと思うが、石原氏の回答が「知りません」「わかりません」で、一体何を語りたかったのかが、結局わからなかった。

こうなったら、「豊洲関係の、重要な決定をする会議に出席したすべての人」を百条委員会に呼んで、経緯をきちんと説明していただきたいと思う。

 

森友学園は、どういう経緯で小学校の土地購入を決定したのか?認可はどうなるのか?

2016年3月11日、「新たなゴミがみつかった」と近畿財務局に報告。

   3月15日、財務省担当者と会う。誰と話したかは不明。

   3月16日、理事長が現在の状況を説明(場所は園の講堂か?一部テレビで見た)

   3月17~18日頃、上京。(誰と会ったのか?)

   3月25日、土地購入を申し出る。

少し前にテレビで見た去年3月16日の映像では、理事長が「昨日は、霞が関の省庁・財務省の担当者とも会い、そしてまた明後日・明日、上京します」と話していた。

 

その後、「財務省の理財局長は、土地売却前の去年3月、理財局の担当室長が籠池氏と面会していた事を明らかにした。」との報道があった。

 財務省と学校側の交渉記録は廃棄したそうだが、担当した当事者は、まだ最近の事なので覚えているはずだ。国会に呼んで、事実関係をはっきりさせてほしい。

 

理事長夫妻が鴻池議員に会いに行き、理事長夫人が泣きながら鴻池議員に渡そうとした紙袋に入っていたのは、何なのか?‥‥お金?商品券?こんにゃく?‥‥?

大切な事だから、国会に呼んで聞いてほしい。もし、金券の場合、大問題だ。

 

そして、総理の名前を学校の寄付金集めのために勝手に使うような(総理に迷惑をかけるような)理事長が作ろうとしている小学校を、認可していいのか?

総理は、勝手にこのようなことをされて、このまま何もせず許すのか?他の私立学校が同じようなことをしても許すのか?

 

気になるのは、幼稚園児の母親がインタビューを受け、「子供は、小さい頃は意味も分からず教えられたことを話していたが、大きくなってわかるようになり、中国人・韓国人、などと差別するような意識を持つようになった」という内容のコメントをしていたことだ。

 

もうすぐ、新入学児童の健康診断や入学説明会などが開催される時期に入る。

混乱が起きないように、早く決定をしてほしいと思う。

 

 

一刻も早く、南スーダンから自衛隊の撤収を!

稲田防衛相は、「こういう状況になったら撤収する」ということを、はっきりと示してほしい!

現在、本当に安全な状況であるなら、稲田防衛相が直接現地に行って、状況を見て判断してほしい!

本当に大丈夫なのか?

 

なぜ国は、9億5600万円の国有地(国民の財産)を、1億3400万円で森友学園に売却したのか?

新聞やテレビ等の報道によると、値引きした8億2000万円は、ごみ処理費用だという。

本当にそんなにかかったのか?除去した業者に聞けば(工事の内容、工事見積書とか領収書などを確認する)すぐわかることだ。しっかり確認してほしい。

そして、これ以前にも、2015年7月~12月に地下の廃材や汚染土を除去した際(かかった費用は持ち主の国が費用負担するということで)、国から学園に1億3176万円支払っているそうだ。

つまり、国民の財産である国有地を8億も値引きして売り、それ以前に出た土地のごみ処理費用を国民の税金で支払ったことになる。

この「ごみ処理費用」は、本当に正しいのか?検証してほしい。

 

そして、残土処理をした業者がテレビのインタビューで「校舎の正面あたりの土の下に、大量のごみの混ざった土が埋まっている。表面の10センチぐらいだけがきれいな土だ」と話していたから、児童の安全のためにも掘り起こして点検してほしい。

 

それから、「国有地の売却結果は公表が原則」なのに、豊中市議が「契約について情報公開請求」をしたら財務省近畿財務局は売却額を非公表。理由は「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」ということ。

非公表は、この1件だけ。なぜ、優遇するのか?(HPに総理夫人が名誉校長として掲載されていたからか?)

そもそも、総理夫人が大阪の幼稚園まで出向いて無料で講演すること自体、不思議だ。

どういうきっかけ(誰かに頼まれた?)でわざわざ大阪まで出向いて講演する必要があったのか、そこを知りたい。

 

それと、ニュースでこの幼稚園の運動会の選手宣誓の映像が流れたが「‥中国‥韓国‥北方領土竹島‥、安保法制国会通過良かったです‥」という言葉を聞いて、唖然とした。

平和、安心安全な世の中になるように、近隣諸国とは「何とか仲良く(共存)していけるように」子供たちに教える立場にある先生が、これでいいのか?

それに、この幼稚園は「大便をしたら、食器などと一緒にかばんに入れて持ち帰らせる」そうで(もちろん、下着と共にビニール袋等に入れるのだろうが)、普通に考えれば「衛生上ありえない」事だ。

大阪の保健所は、これを把握しているのか?

それ以外にも、不可解なことが多い。

天下り問題同様に、この問題もきちんと調べてほしい。子供たちの将来に関わる大切な事だ。

国会中継やニュースなどを録画して、国民が意識して今の政治の在り方を見ておかないと、いつのまにか変なことになりそうで、怖いと思う。