国連が再三警告を出していて、「ＰＫＯ参加５原則」ももう崩れている以上（紛争当事者間で停戦合意がされていると言えるのか？など）、撤収するのは当然だと思う。
「大規模衝突や虐殺」が起こりうると言われる危険な状況で、活動する意味はない。
食糧援助など、もっと他の部分で貢献できるはず。
テレビで、「銃撃されたり、殺されて家まで焼かれ、死体があちこちにある状況」を度々見るが、それを見るにつけ、「国会での答弁は、考えが甘すぎる！」と思う。
早く撤収しないと、もう、帰れないのではないか？
もっと状況が悪化してから撤収しようとすれば、現地住民は「なんだ日本は。私たちを助けてくれないのか？」と思い、日本への感情は悪いものになるだろう。
今のジュバの本当の状況を、稲田防衛相はもっと見極める必要があり、早く撤収させてほしい。
その時に書いた記事は、〈〉の中。
安倍総理が「女性が活躍できる社会をめざす」というなら、このワクチン、本当に安全なのかどうかきちんと調査していただきたい！また被害者が出たら困るからだ！
そして、去年行った全国調査を、もう一度今年もやっていただきたい！
というのは、「接種歴が無くても、全身の傷みや運動障害などが3か月以上続き、通学や仕事に影響がある」という女性が人口10万人当たり２０、4人もいるという調査内容に疑問があるからだ！！！
与野党関係なく、この「子宮頸がんワクチン」について体調被害を訴える人たちに対して、治療方法や医療費支援などについて考えていただきたいと思う。
そしてストレスの無い社会、つまり「正社員」の雇用形態を実現していただきたい！
政府が「働き方改革」を掲げるなら、「業務過多の残業」と「過労やストレスで体調を崩すことの無い社会」の実現を早く考えて実行してほしい！！！
〈去年、新聞・テレビ等で、「2016年12月26日、厚生労働省の検討部会で、『接種歴が無くても同様の症状を持つ子供が一定数存在した』とする結果が発表された」と報道していた。
どういう調査をしたかというと、「全国約１万８千の診療科に、全身の痛みや運動障害などが3か月以上続き、通学や仕事に影響があるとして、2015年7月から12月に受診した１２～18歳の子供の有無を尋ねた」というもの。
その結果「接種後に症状を訴えた女性は、人口10万人あたり２７、８人だったのに対し、接種していない女性では同２０、4人だった」という事だ。
接種をしなくてもこんなに症状を訴える人が本当にいるのか？
普通は考えられない。「どういう原因で、どの診療科を受診し、どう治療してそういう症状になったのか」を、詳細に公表してほしい。
考えられるのは「原因不明の難病」とか「手術後の痛み」とか「けがをして治療中」などだ。とにかく、そういう具体的な説明がなければ、国民は納得しないと思う。
そもそも、「今回の調査は勧奨再開の議論の参考にするために実施。接種しなくても症状を訴える人がいることが明確になった。」とし、検討部会長は「接種歴が無くても同様の症状の方がこれだけいると国民に理解してもらうことは極めて重要」と話したという。（では、この「未接種で症状がある人」がこのワクチンを接種したら、どうなるのか？）
しかし、今、本当に検討しなければいけないことは、「これだけひどい症状が出ている以上、このワクチンは日本人の体質（ＤＮＡとか、人種的なことなど）に合わないのではないのか」を、詳しく調べることではないのか？
テレビで去年、健康被害を受けた人たちの映像を見た。
接種前には、元気に学校に通っていた人たちや、ピアノの発表会ですごく上手に弾いていた人が、今、つえをついたり、歩行が困難で車椅子に乗って生活している様子を見て、これは本当に大変なことだと思った。
このワクチンは「子宮頸がんの中の2種類に効く」という事だが、「接種しても、必ず子宮頸がんの検診を受けてください」という事だったはず。
という事は、これだけひどい症状が出ている以上中止して、乳がん検診と共に子宮頸がん検診をもっと安くて簡単に受けられるよう、そして検診の大切さを授業で伝えるなどの対策をもっと考えていく事の方が大切だと思う。
そして、被害を受けた人たちの痛みを取り除いたり、体調不良が少しでも良くなるよう、担当の先生方にはいろんな治療方法を試して、取り組んでいただきたいと思う。（たとえば、甲状腺機能障害の治療薬〈甲状腺刺激ホルモンの分泌を調整するホルモン（ＴＲＨ）〉とか、そういう、他の治療に使う薬の中で有効なものはないのか？）
突然、体が痛み出すとか、体の自由が利かなくなる悲しみは、当人だけではなく周囲をも苦しめる。
少しでも症状がよくなられるよう、祈るばかりだ。〉
陛下が2012年に心臓の手術をされた時、「普通、この年齢で手術をしたら、周りの人たちは『これからは、やりたい事をやって、ゆっくりと老後を過ごしてほしい』と思い、本人も（たいていは）そうするのだと思うのだが、陛下はどうされるのだろう？」と思った。
去年8月の陛下のビデオメッセージを拝見した時、「ご自身のご体調に加え、皇太子さまや秋篠宮さまの年齢が50歳を超え、ご自身がお元気なうちに次の世代に交代したい。しかし、今後の事（『新天皇が、将来、自分と同じように体調に不安を抱えながら公務をする』という事で悩まなくていいように）を国民にも考えてほしい、と思われたのかな？」と思った。
去年11月の朝日新聞「皇室のこれから」という連載記事を読んで驚いた。
2015年、陛下は365日のうち261日お務めだ。（平日242日のうち220日お務め。土・日・祝日・年末年始〈12月29日～1月3日〉123日のうち41日お務め。）
お務めが無い日も、先々の行事や面会相手の資料に目を通されるという。
さらに陛下の74歳当時の1年間の公務と、昭和天皇の同年齢時と比べると、駐日大使・外国賓客との会見は1、6倍、外国に赴任する大使らとの面会は4、6倍に膨らんでいるという事だ。
そして、1991年の雲仙・普賢岳噴火の被災地お見舞いから始まったのが「被災地訪問」。
広島・長崎・沖縄をはじめ、国内外での戦没者慰霊の旅。
年齢を重ねるたびに、移動だけでもお体に負担がかかるようになられたのではないか。
しかし、本当のところ、陛下は「今までの経験で、○○については、○○というふうに変更してほしい」とか「○○の件については、もっと○○にした方が良いのではないか」とか、「退位については、こうしてほしい」というご要望がおありになるのか否か、ビデオメッセージでは伺えなかった「本音」の部分を伺いたいと思った。
でも、お立場上、それは公にはできないことだと思うが。
だが、今回、有識者会議で審議される時に、昭和・平成の、戦前・戦中・戦後という大変な時代を生きてこられた「陛下の想い」というもの、「そのお立場でしかわからない想い」というものも、是非、考慮していただきたいと思う。
それは、ずっと「国民の声に耳を傾け、思いに寄り添う事も大切な事と考えてきました」とビデオメッセージで話された陛下に対して、国民もまた「陛下の想いに耳を傾けなければいけない」と思うからだ。
いろいろ考えていたら、先週、朝日新聞（1月19日）の、高橋源一郎氏の「歩きながら、考える」という記事の中で、一つ、答えをみつけたように思った。
〈陛下は、美智子妃と結婚する直前の皇太子時代に、こんな事を友人にしゃべった、と伝えられている。
『ぼくは、天皇職業制を実現したい。毎日朝10時から夕方の6時までは天皇としての事務を執る。そのあとは、家庭人としての幸福をつかむんだ』 〉
陛下が「天皇職業制を実現したい」とおっしゃっていたのなら、一般の国民のように「定年制」を設けたらどうか。
例えば「65歳（70歳？）で定年。しかし、陛下のご希望を伺い、1年ずつ延長可能。70歳（75歳？）まで」とか、「65歳（70歳？）から70歳（75歳？）までは、平日午前中のみのお務め。70歳（75歳？）以降は、陛下のお考えを伺って定年とする」というように、とにかく「陛下に選んでいただく」という選択肢もあるのではないか。
「象徴天皇」というお立場だから、そういう考え方は無理だと言われればそれまでだが。
しかし、現在皇太子さま56歳、秋篠宮さま51歳。
新聞・テレビ等の報道では、政府は「退位を一代限り」とする方向のようだが、10年15年は、本当にあっという間だ。すぐにまた、審議が必要になるのではないのか？
だから今、今後の事も考えて「大規模な公務縮小」とか、「必要な公務を誰が引き継ぐのか（引き継げる人がどれだけいるのか）」（2012年、民主党が皇室典範改正に向けた論点整理を公表。女性宮家を創設して結婚後も皇族として残ってもらう案と、国家公務員にして公務に携わってもらう案の両論が併記されたが、政権交代で頓挫した）などと共に、「老後のゆったりとした時間を持っていただくにはどうしたらよいか」という点についても検討していただきたいと思う。
それと共に、報道に関しては、これだけ個人情報を守る世の中の流れに対して、皇室の方々のプライベートなことについて、もう少しご配慮をいただきたいと思う。
たとえば「体調がすぐれず、学校を休んでいる」とか「病気で療養中」という報道は「もし自分だったら、人に知られたくない」事であり、そっとしておいてほしい事だ。
そういう点に配慮をいただき、良くなられてから、お元気な姿を報道していただけたら、と思う。
新聞・テレビなど、いろいろな報道を読んだり見たりすると、「安心・安全を考えた政策」を先頭に立ってやるべき人たちが、違う方向に向かっている気がしてならない。
「カジノ法案」を聞いた時、「こんなにギャンブルがあるのに、まだ増やすのか？しかし、まともな議員がいれば、ＯＫになるはずがない」と思ったし、「２０２０東京オリンピック誘致」の話を聞いた時も、「まだ、東北の復興が始まったばかりなのに、なぜ五輪にお金を使うのか？東京だって福島から電力を供給してもらっていたのだから、復興への負担を担うのが先じゃないのか」と思ったし、2020五輪が決定するプレゼンテーションで安倍首相が「福島（原発）はコントロールされている」と発言したが、「え？毎日汚染水が流れ続けているのに、それでコントロールされていると言えるの？」と違和感を持った。
豊洲は、有害物質が検出された時点で、普通なら「食の安全が確保できないから、他の安全な土地を探す」方向に行くはずだ。
なぜ、誰も反対しなかったのか？
決定に至った会議に参加した人たちには、説明責任があると思う。特に「責任者」には。
今夜、以前、東京ガスで働いていた人の証言をテレビで聞いて、唖然とした。
豊洲・カジノ・五輪。 問題がいっぱいある。
築地市場は、今の場所で順次建て替えることが可能なのか？ほかに土地を探して新しく建てるべきなのか‥（建築の専門家の方々のご意見を伺った方が、決断は早くできると思いますが）
築地市場の老朽化を考えれば、国と都の負担で、早急に安全な対策を考えていかないといけないと思う。
昨日の新聞に、「東京五輪で都が見直しを進めた3会場について、年間の人件費や光熱費等の運営コストが、計約21億円になるとの試算をまとめた。収支は計約4,4億円の赤字になる見通し」と出ていた。
3会場だけで、毎年4、4億円の赤字が出るということだ。
2020東京五輪は、2020年7月24日～8月9日、パラリンピックは2020年8月25日～9月6日までの約1か月間だ。
たった1か月のオリンピックのために、本当に最大1、８兆円も使うのか。「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」話だ。
丸川五輪担当相は、何をやる人なのか？小池都知事と組織委員会の森会長の間に立って、円滑に五輪準備が進んでいくように、情報の共有（横浜が11月25日に出した文書の内容を森会長は当日知ったのに、都知事は12月1日に知った。当然五輪担当相も知っていたのでは？ならば29日の4者協議で「25日に、こういう文書が横浜から届いたから、そのことを会長は言っているのですが」と言えるはず。むろん29日にこの件について4者協議があることを知っているのにすぐに都知事に知らせなかった担当者にも責任があり、都知事が注意したという事を話していたが。）
五輪担当相として、都知事と組織委員会の話し合いがスムーズにいくように配慮していく責任があると思う。
今の様子だと、「森会長に一任、会長と都知事との話を聞いているだけ」という印象しかなく影が薄い。
しかも、一昨日の会議後の会見で「都が役割分担を変えるなら、国負担でなければいけない理由を説明する必要がある」と言った。東京は日本にあるのだから、ロンドン大会のように費用の半分は当然国が出すのだと思っていた。普段の会議でほとんど話さず、そういうところだけ、なぜ大きい声で主張するのか？
それでなくてもニュースを見れば、連日のように都知事が忙しいことがわかる。（五輪を止めれば、豊洲や子育て支援の問題について早く取り掛かれるのだが、この分では、当分無理だ！）
だから、五輪担当相として、もっと働かなければいけない。森会長も五輪担当相も「都知事に早く決めてもらいたい」とか「金額の詳細を出してほしい」と口だけ出すのではなく、「本当にボート・カヌーは、海の森で大丈夫か？五輪後、本当に年間1億800万円（昨日の年間収入予想）の収入が見込めるのか？」と競技団体に聞くとか、ＩＯＣに「やはり、既存の施設をもっと使って費用を削減したい」とか、「観客席は、今の日本の財政状況や五輪後の利用状況を考えると、１５０００は多すぎるので５０００～８０００で作らせてほしい」など、交渉してほしい。やれること、やることはいっぱいある！
今の状況では、森会長も五輪担当相も「口は出すが、行動しないし金も出さない」というふうにしか国民には見えない。もっと自分に何ができるか考えて（たくさんスポンサーを探すとか、五輪選手のプレーを近くで見られるイベントを有料で何度もあちこちでやって、五輪費用に充てるとかプランを立てて）行動してほしい。
「五輪の運営専門チーム」があればいいのだが、ロンドンはどうやって費用の比率を決めたのか、聞いてみたらどうか？（ロンドン市の比率はどうだったのか？１０パーセントぐらい？）
組織委員会も担当相も動かないなら、来年もゴタゴタだ。都民もうんざりだろう。
とにかく、本気で五輪までの内容を早く決めたいと思っているなら、五輪担当相は都知事と連携を取って、もっと気配りをして、全体の流れがスムーズにいくようにしてほしい。年末年始も知恵を絞って考え、行動しないと、どんどん時間が無くなっていく。
それから、五輪費用は、都と国と組織委員会で負担するのが筋だ。それが、招致時の取り決めだから。
もし、自治体に費用負担を求めるなら（復興途中の宮城に費用を求めるって、意味が分からない）、もうオリンピックは辞退だ。やらなくていい。
本当にやりたいなら、都知事にもっと協力する姿勢を見せないと、都民から反感を買うだけだと思う。
3会場だけで毎年4、4億円の赤字を都民の税金で支払っていくのだ。全体では本当のところ、どれだけ支払うのか？本当に「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」話だ。
IOCのバッハ会長は「もっと予算を削るよう」求めている。
2024年のオリンピックは、「全て既存の施設を利用する」と報道で知った。
ならば、２０２０東京五輪も、既存の施設を最大限利用して、次期五輪の「手本」になるように努力すればいい。
レガシーとして残すのは「新国立競技場」があればいい。
水泳の「アクアティクスセンター」は、元々、仮設を含め20000席を作り、五輪後に5000に減らす予定だったのだから（お金を使って作り、お金を使って壊すなんてMOTTAINAI考え方だ)、「辰巳」（5000席）を使えばいい。
バレーボールは、「有明アリーナ」（15000席）を作るのではなく、「国立代々木第一体育館」を利用すれば、近くにある「国立オリンピック記念青少年総合センター」も利用でき、便利だと思う。（五輪後を考えたら5000～10000席の方が利用しやすいと思うが。15000席も使うイベントが、いくつあるのだろう？）
「オリンピックの規定の座席数に満たないから」という理由で、それに合うように会場を作るようだが、日本は、まだ東日本や熊本の地震で復旧・復興途中だ。
福島の除染、廃炉、補償にあと10兆円以上も必要だという記事も見た。
おまけに、「赤字国債（国の借金）を、1、9兆円追加発行」するという。
若い世代に、これ以上負担を背負わせるのか？
オリンピックに1、8兆円必要だと聞いて、もう、オリンピックはやめてほしいと思った。少子高齢化で、この先、日本は大丈夫なのか？
本当はお金がないのに、福島や熊本にお金が必要なのに、オリンピックをやる意味がわからない。しかし、いまさら、辞退できないだろうな？
ならば、明日は是非、「日本にはこういう事情があるから、次期オリンピックの考えを取り入れて、既存の施設を使って経費を削減したい」と、丸川五輪担当相がIOCと交渉してほしい。
五輪担当相の実力の見せ所だ！
少し前に、「リオからのオリンピックの引継ぎの会議が開かれた」という記事を読んだ。「リオ五輪は、当初の予算で行えたから、東京も頑張ってください」という内容だった。
税金は、国民のために使うものだ。いらないものに使うのは、MOTTAINAIだけだ！
もったいないといえば、カヌー・ボート会場だ。
以前、「海の森」は、「海水だからボートの傷みが早い。近くで風力発電しているくらい風が強く、飛行機が頻繁に飛んで集中できない。関係者にアンケートを取ったところ、8割がオリンピック後は使用しないという結果だった」と、5大会連続で五輪に出場している人がテレビで話していた。
本当にこのまま作って大丈夫なのか？再度、実際に競技をする人たちに聞いてほしい。
もし、「コースに並ぶと同時に勝敗が分かるような施設」ができた場合、どうするのか？各国の選手たちがきて「こんなところでは、できない」と言われたら、どうするのか？
組織委員会が責任を取るのだろうが、「やっぱり○○が必要だ」と言われたら、お金は国が出すのか？
予算を決めて、その予算内で収まるように、枠をきちんと決めておき、「終わってみたら、知らぬ間に大赤字だった」などとならないように、よくよく考えて決めてほしい。
とにかく、税金は大切に、国民のために使ってほしい。
昨日、オスプレイが落ちた。報道では「不時着」となっているが。
「アメリカでは、オスプレイは『未亡人を作る機体』と言われている」と、日本に配備される前、ニュースで報道していた。
もちろん、2012年、地元沖縄でも反対する県民大会が行われ、本当にたくさんの人たちが集まり、ニュースでも流れた。
「民意」を、もっと尊重して、審議を尽くし、安全最優先で決定するのが国会議員の役割だと思う。もう飛ばさないでほしい。悲しむ人を増やすな！
カジノについても、ギャンブル依存症の家族があれほど訴えているのに、耳を傾けない。家族の団らんは無くなり、悲しい思いをする子供が増えるばかりだ。
ただでさえ物騒な世の中なのに、カジノのためにスリとか強盗等の犯罪も増える可能性がある。
とにかく、国民が安全に、安心して暮らしていけるように考えてほしい。
年金は減り、福島や熊本の復興はいつになるのか？、南スーダンへ行った自衛隊は大丈夫か？
悲しい事や、心配なことが多すぎる！
カジノについて、公明党の幹事長も反対しているという事は、執行部が反対しているという事だ。
もっと審議に時間をかけて、廃案にしてほしい！
国会議員は、国民全体に試されている。
