7月16日、閉会中審査、参院予算委。共産党・山添拓氏「我が党の都議団によれば、新宿集団検査、実際は陽性者が出た店で働く人だけが検査をされている」

山添拓氏「ホストなどの中には、寮生活の人や、店舗を掛け持ちするという方もいるが、陽性者が出た店しか検査されていない。

濃厚+αという程度で、戦略的な検査とはとても言い難いものになっている。

(パネルを見せ)新宿のPCRセンター、新宿区では検査スポットというが、ここでの受診者数と陽性者数をグラフにしたものです。

 

5月は陽性者は0の日もあり、陽性率は4、7%だった。

6月末から跳ね上がって、今30%前後と急増している状況です。

もう一枚のパネルを。

新宿区の検査スポット6月の実績です。飲食業の陽性率が31%などとなっている。

 

児玉参考人に伺いますが、この数字をどのようにご覧になりますか。

また、検査の拡充にあたって、何が重要だとお考えか、お聞かせください。

 

児玉先生「これは非常に深刻です。飲食業で429人受診して133人陽性という数字を、今、伺いましたが、これは非常に危険です。

さらに私どもにとっては、抗体検査をやって、今までどの程度の感染が起こったらクラスターになるのか。

例えばコールセンター。感染者が出て消毒して閉鎖するようになったところの抗体検査で3%程度です。

500人のところで3%感染者が出るという事は15人でして、5人程度発熱が出ると大騒ぎになって、そこを消毒して閉鎖しますから、経済的に非常に大きな打撃になります。

 

それでここに出ている、会社員が381人検査して14人、学生が80人検査して3人、こういうのを見ると、学校とか会社でも、この感染が知らない間に広がってしまう。

これがエピセンターの怖さでして、ガイドラインをいくら守っても、この飲食店での3割という数値を見ましたら、とても外食というふうになかなか行けない。

 

ですからこれは、皆さんに自己責任という恰好で、『個々の人にガイドラインを守れ』という恰好では無理でして、全数検査という。全数検査というと強制的にと間違えられるんですが、そうではなしに、きちんとした検査のシステムを作って、例えば自衛隊医官の方を100人投入するとか、そういうふうにして地元の医師会は日常業務をやっていただきながら、特定の場所でやる。

例えば、PCR検査というと、皆さん難しいとお考えなんですが、私も毎週月曜日にやっておりますが、1人1分です。ですから1時間で私でも60人できます、補助の人がいてやっていけば。それは全てシステム化して。治療の合間にお医者さんが行ってやるんでは無理です。

 

さらにPCR検査器をたくさん持っている所、技術者がたくさんいることろで集約的にやる。それで機械化する事によって、検査の危険性もぐんと減ります。

コストは10分の1になります。

プーリングができますから、8検体まとめて1回でやると、1万検体のチェックで8万検体ができます。

それで今必要だと言っているのは、先ほど厚労省文科省ではガイドラインが作れませんと申し上げたのは、厚労省文科省の皆さんは一生懸命やっていると思いますが、そのレベルで個別の対応は無理で、ワンストップの対応にして、直ちに国会を開いて法律を最適化して、法律が変わるまでの間は、臨時の申し合わせで通達なり何なりでできるようにする。

 

これを今月からすぐやらないと、この数値を見ましたら、これが2週間前だとしたら‥‥‥、本当に大変です」

 

つづく