原発はいらないのだ！後世のために、いらないのだ！
事故の処理にも、損害賠償にも多額の費用がかかり、汚染土・汚染水の処理はいつ終わるのかもわからない。
支援する余裕があるなら、損害賠償に使ったり電気代を安くするなりするべきだと思う。
朝日新聞社説より
〈東電は福島の事故後、実質国有化で救済された。損害賠償や廃炉作業に支障が出ないようにするための、異例の政策支援だった。総額２２兆円と見込まれる事故処理費用は、東電の収益や多くの国民が払う電気代などでまかなう仕組みだ。
原電は１３年にも資金繰りが悪化し、電力大手の支援を受けたが、東電は加わらなかった。展望を描けぬ原電を助ける余裕など、今もないはずだ。
東電と、その経営を事実上差配する経済産業省は、原電の支援に合理性があるのか、説明責任を果たすべきである。
原電が存続できているのは、電力大手が契約に基づき毎年計１千億円規模の基本料金を払っているからだ。その元手は電気代であり、国民へのつけ回しにほかならない。
電力業界と経産省は、原電のあり方の抜本的な見直しを急がねばならない。〉
今日の国会で、立憲民主党の枝野氏がこの件について質問していた。
しかし、経産省の答弁には失望した。
経産省は指導する立場だから、しっかりと今後について東電に方向性を示していただきたいと思う。
東電には「国にも、国民にも負担をかけているのだから、原電の支援はできない」と指導していただきたい。
