先月の石原元都知事の発言

石原氏が病気により、記憶が定かでないことがわかった。

つまり、「会議などで同席した人たちに聞くことが必要だ」という事がわかった。

ランチミーティングや会議などで同席した人たちを呼んで証言してもらい、事実を明らかにしていただきたい。

 

それにしても、石原氏の後始末をしている小池都知事は、本当に大変だ。

周りの人たちはいろいろ勉強して、しっかりと支えていただきたい。

 

そして、ここにきて都議会公明党の発言は、なんか「?」だ。

軸足はどこに据えているのか?都議選を見据えてそういうことを言っているのか?

よくわからない。

教育勅語と銃剣道

教育勅語」の内容は、「親孝行をしなさい、兄弟仲良く、などと共に、国に万一危急の大事が起こった場合、身を捧げて皇室国家のために尽くせ」という内容のもの。

 

新聞には「戦後の1948年、国会が『主権在君、並びに神話的国体観に基づいている』ことから、『基本的人権を損なう』などとして、教育勅語の排除・失効の確認を決議し、国際的にも疑念を残すとして謄本を回収し、排除を完了するとした」とある。

つまり、もう、失効しているものだ。

祖父母から戦争の話を聞いた経験から、「教育勅語」という文字を見ると「戦争」が思い出され、祖父の兄弟が戦争で亡くなっているので、この文字を見るのも嫌だ。

祖父母は「戦争になったら、みんなが不幸になるだけ。絶対に平和を守らないといけないよ」と言っていた。

 

親孝行や兄弟仲良くなど、子供たちの将来を考えて大事と思われることは、親が家庭で伝えたり、教師が道徳の時間などで教えていけばいい事だ。

道徳の本ができたそうだが、昔は「郷土にかがやく人々」という社会に貢献した人たちの内容が載った小冊子を読んで、先生がその内容について説明していた。

「パン屋」を「和菓子屋」とか、そんな些末なことはどうでもいい。

学校は、とにかく「いじめ」や「からかい」を無くし、児童や生徒が、仲良く安心して授業を受けられる場所にすることが一番大事なことだ。

 

そして、中学の保健体育の武道に盛り込まれた「銃剣道」。これも必要ない。

ただでさえ、「柔道」で事故に遭い後遺症に苦しんでいる人たちがいるから廃止してほしいと思っているのに、「銃剣道」は、旧日本軍の戦闘訓練に使われていた「銃剣術」の流れをくむものを、なぜ教える必要があるのか。

 

新聞によると

銃剣道は、剣道と同じような防具を使うが、銃の形をした木銃で「のど」や「左胸」などを突く競技。現在会員は全国に3万人。自衛官が多いという。

2月に公表された新学習指導要領改訂案には「銃剣道」は盛り込まれていなかった。連盟は3月、明記するよう求める要望書をスポーツ庁に提出。文科省によると改訂案に対するパブリックコメントで「加えるべきだ」との意見が数百件あったという。

自衛官で「ひげの隊長」として知られる自民党佐藤正久参議院議員が自身のブログで「銃剣道を学習指導要領に」と題し「パブリックコメントに意見を投稿する努力を続けてきた」とつづった。〉とある。

それよりも、「今の日本のために自分は何をしたらいいのか、それを日々考えて努力を続けること」の方が大切な事だと思うが。

 

中学生に「銃」の形をするものを持たせる必要はない。

さらに、これは一つ間違えば、大変な事故になる。

こういう特殊な武道については、個別に、ちゃんとした指導者の下で習うべきだ。

とにかく、生徒たちが、安心、安全な中でスポーツができるよう、スポーツ庁文科省もよく考えていただきたい。

それにしても3月に要望書を受け取って、たった1か月で「武道」に盛り込んだという事は、「忖度した」という事か?

なんか、変な方向に物事が動いているようで、心配になる。

 

 

復興特別法人税は、与党税制協議会で審議の上、2年間で廃止。個人が払う復興特別所得税は平成25年1月1日~平成49年12月31日まで25年間課税。

きょう、新聞を読んだら、「福島県甲状腺検査で経過観察となった事故当時4歳だった男児が、昨年、甲状腺がんと診断されていたことが31日わかった」と書いてあった。

 

そして、「住宅の無償提供、今月から廃止」との事で、「放射線への不安などを理由に県内外に自主避難している住民は12000世帯いる。福島県自主避難者にも住宅の無償提供をしてきた。支援額は2015年度だけで推計約70億円。」と書いてあった。

 

確定申告で復興特別所得税を支払っているが、給与所得者は源泉徴収されている。

法人は、なぜ払わなくていいのか?(自民党公明党が与党税制協議会で、予定より1年早く、2年間〈平成24年4月1日~平成26年3月31日まで〉で廃止した)

そして、きちんと使われているのか?今一度、調べてほしい。

そして、福島県が行ってきた「住宅の無償提供」を続けてほしい。

今後、総理が福島を訪問する時に、是非、当事者である人たちから、現状を訴えていただきたい。

そして今後は、1件1件、今後どこに住むかを聞き、補償などを個別に考えていく必要があると思う。原発事故がなければ、避難する必要はなかったのだから。

 

きょう、福島第一原発事故に伴う避難指示が、福島県の3町村で解除された。明日は富岡町も解除。

テレビに映る街の様子は、穏やかな感じだ。

しかし、野生化した牛やイノブタなどがいるはずだし、雑草なども伸びて、荒れている場所もあると思う。

来月、総理が視察に行くようだが、ニュース番組等で、しっかりと本当の様子を放送していただきたい。

森友問題。谷氏への手紙でわかったこと

29日の「羽鳥慎一モーニングショー」を見て、菅官房長官はファクスについて「ゼロ回答」としていたが、やはり他にも、ゼロではなかったことがわかった。

そして、パネルの説明や出演者の言葉に、私も「その通り」だと思った。

 

〈 手紙には「※学校の用地が、半額で借りられたらありがたい」とある。

実際の賃借料は1か月227万円。半額は1か月、約113万円。

 

2016年6月、売買契約凍結時。10年(分割)で1億3400万円。

 つまり、1年だと1340万円。1か月にすると約112万円。ほぼ半額という事だ。

「半額で借りられたらありがたい」という森友の要請に応えている。ゼロ回答ではない。

やはり、きちんと昭恵氏や財務省などの関係者の説明責任が必要だ。

   

当初、与党は、「籠池氏の参考人招致をすべき」という野党に対して「私人だから必要なし」と言って拒否を続けていた。

それが、籠池氏の「100万円の寄付金発言」を聞いて「総理を侮辱した」として突然、「参考人招致」ではなく「証人喚問」を決定。

国会に呼んだ人間を、「偽証罪で告発して、刑事犯にする」のか?

 

一番の問題は、国民の共有財産である国有地を、破格の値段(8億値下げ)で払い下げられている事。それに関して一番重要なことを知っている人たちに「証人喚問」もせず「国政調査権」を発動していないのに、籠池氏に発動するのは違和感がある。

だったら平等に、みんな(昭恵氏や財務省などの関係者)に対して「国政調査権」を発動して証人喚問して、資料請求もして全部オープンにしてほしい。そこが一番の問題だ。〉

 

いろんな報道番組やニュース番組を見て、本当にいろいろなことがよくわかる。

籠池氏の発言に、バタバタ動いている与党の動きに「?」だ。

政治に対して、国民一人一人がよく考えて、傍観者でいてはいけないと思った。

無関心でいたら、知らない間に怖いことになると思う。

 

しかし、自民党の「ご意見番」ともいうべき人は、もういなくなってしまったのか?

原発再稼働」、「各禁止条約交渉の不参加」、これで本当にいいのか?

 

安倍総理夫人、昭恵氏の著書に‥?

昨日(28日)の夜、BSフジの「プライムニュース」を、途中から見た。

司会者2名と、自民党公明党民進党共産党から、各党1名が参加。

ちょうど共産党井上哲士氏が、「昭恵夫人の著書に書いてある」事として手元の本を見ながら(本の中で、夫人がモットーとしている、という内容の中に)

「寄付金は、直接手渡さなければならない」と読み上げた。

私は、「え~~~!?」と驚いたが‥という事は?

早く証人喚問の場に出て、他の関係者の方たちと共に、真実を話していただきたい!

それで、一気にこの問題は解明されていくはず。

隠ぺいが続くと、いつまでたってもこの問題は終わらず、さらに不信感が募るばかりだ!

 

そして、聞いているうちに、「そうそう、東京オリンピック誘致の時に、安倍総理は『今も2020年も、東京は世界で一番安全である』と確かに言っていた」という事を思い出した。

少し前の「テロ等準備罪」の説明の答弁の時、「これが成立しないと、2020東京オリンピックは開けない」という内容の事を話していたが、ここ数年で、東京はそんなに危険になったのか?

それならば、共謀罪は必要ないから、2020東京オリンピックは辞めればいい。

先週、テレビで、豊洲の少し向こうの、整地した「オリンピック選手村予定地」が映った。(そういえば、少し前に小泉進次郎氏が話していた、選手たちの食事の材料〈GAP〉の調達はできるのか?あとからいろいろと注文をつけてくるIOCは、日本が復興途中という感覚が無いな、とつくづく思う)

あそこが土壌汚染されていないなら、オリンピックを辞めて、あそこに築地市場を移転させたらどうか?

オリンピックを辞めれば、東北や熊本の被災地に人手や資材が回っていく。南阿蘇の復旧は?阿蘇大橋はいつできるのか?熊本城は、観光のためにもお城の近くに住む人たちのためにも(元の姿に戻る様子を見るのは、励みになるはず)、早い修復が必要だと思うが、政府は被災地の事を優先順位の何番目に据えているのか?

 

だから、被災地の復旧・復興が終わるまでは、大阪万博などの大きな催しは、やめていただきたい。

 

この、「プライムニュース」で、最後に参加者4人に「後半国会の戦略」を聞いていた。

(パネルに書いた答えは『』、説明は「」。)

 

自民党小野寺五典氏『丁寧な議論』

「丁寧な議論が必要だと思う。いずれにしても、国民の皆さんに理解していただかないと、法案(テロ等準備罪)を作っても、それが本当の意味で機能しないので、丁寧な議論を心がけていきたいと思う」

 

公明党上田勇氏『適応性と一貫性』

「今、まさに世界は不確実な時代に入っている。対外関係もどういうふうに変化するかわからない中で、そうした変化に責任をもって適応できるような議論が必要だろうと思う。

アメリカとの関係、北朝鮮の問題など、非常に複雑な要素がある中で非常に重要な課題がたくさんある。

一方で、これまでやってきた様々な政策は一貫性がないと、コロコロ変わるようであっては政治に対する信頼感が無くなるので、その一貫性と変化に対する適応力、その2つが重要と考えている」

 

民進党階猛氏『国民監視より、行政監視』

共謀罪法案、一億総監視社会で息苦しくなる。それをやる前に、まず、行政が様々な情報、森友問題にしても、南スーダンPKOの日報にしても、隠ぺいしている。

天下り文科省の問題もそれだった。

まず、行政監視をやった上で、その先の議論に進むべきだと思う」

 

共産党井上哲士氏『隠ぺい暴き、暴走ストップ』

「前半国会のキーワードは、隠ぺいだと思う。PKOにしても、森友にしても、共謀罪にしても、当時の経過などの資料が、全く出ていない。

そういうものを国民の前にしっかり出すことによって、どこに今、政治の問題があるのか、国民と一緒になって今の安倍政権の暴走をストップさせたいと思う」

 

自民党・小野寺氏の『丁寧な議論』の説明を聞きながら、「過去の強行採決の様子」を思い出していた。

国民に嘘をつかないように、約束は守っていただきたい。

岸田外相は広島出身なのに、なぜ「核兵器禁止条約」の交渉不参加を決めたのか?

日本は唯一の被爆国なのだから、とにかく参加して、「二度と広島や長崎のような悲劇が起きないよう」、世界に訴えていかなければいけないと思う。

岸田外相の去年のインタビュー映像を見たが、全然違う事を言っていた。

 外相は広島出身なのに、どうしてそんな発言をするのか?

被爆した人たちは、どう思うのだろう。

被爆後の苦しみ」を伝え、二度とこのような事が起きないよう、強く訴えていただきたい!