安倍総理夫人、昭恵氏の著書に‥?

昨日(28日)の夜、BSフジの「プライムニュース」を、途中から見た。

司会者2名と、自民党公明党民進党共産党から、各党1名が参加。

ちょうど共産党井上哲士氏が、「昭恵夫人の著書に書いてある」事として手元の本を見ながら(本の中で、夫人がモットーとしている、という内容の中に)

「寄付金は、直接手渡さなければならない」と読み上げた。

私は、「え~~~!?」と驚いたが‥という事は?

早く証人喚問の場に出て、他の関係者の方たちと共に、真実を話していただきたい!

それで、一気にこの問題は解明されていくはず。

隠ぺいが続くと、いつまでたってもこの問題は終わらず、さらに不信感が募るばかりだ!

 

そして、聞いているうちに、「そうそう、東京オリンピック誘致の時に、安倍総理は『今も2020年も、東京は世界で一番安全である』と確かに言っていた」という事を思い出した。

少し前の「テロ等準備罪」の説明の答弁の時、「これが成立しないと、2020東京オリンピックは開けない」という内容の事を話していたが、ここ数年で、東京はそんなに危険になったのか?

それならば、共謀罪は必要ないから、2020東京オリンピックは辞めればいい。

先週、テレビで、豊洲の少し向こうの、整地した「オリンピック選手村予定地」が映った。(そういえば、少し前に小泉進次郎氏が話していた、選手たちの食事の材料〈GAP〉の調達はできるのか?あとからいろいろと注文をつけてくるIOCは、日本が復興途中という感覚が無いな、とつくづく思う)

あそこが土壌汚染されていないなら、オリンピックを辞めて、あそこに築地市場を移転させたらどうか?

オリンピックを辞めれば、東北や熊本の被災地に人手や資材が回っていく。南阿蘇の復旧は?阿蘇大橋はいつできるのか?熊本城は、観光のためにもお城の近くに住む人たちのためにも(元の姿に戻る様子を見るのは、励みになるはず)、早い修復が必要だと思うが、政府は被災地の事を優先順位の何番目に据えているのか?

 

だから、被災地の復旧・復興が終わるまでは、大阪万博などの大きな催しは、やめていただきたい。

 

この、「プライムニュース」で、最後に参加者4人に「後半国会の戦略」を聞いていた。

(パネルに書いた答えは『』、説明は「」。)

 

自民党小野寺五典氏『丁寧な議論』

「丁寧な議論が必要だと思う。いずれにしても、国民の皆さんに理解していただかないと、法案(テロ等準備罪)を作っても、それが本当の意味で機能しないので、丁寧な議論を心がけていきたいと思う」

 

公明党上田勇氏『適応性と一貫性』

「今、まさに世界は不確実な時代に入っている。対外関係もどういうふうに変化するかわからない中で、そうした変化に責任をもって適応できるような議論が必要だろうと思う。

アメリカとの関係、北朝鮮の問題など、非常に複雑な要素がある中で非常に重要な課題がたくさんある。

一方で、これまでやってきた様々な政策は一貫性がないと、コロコロ変わるようであっては政治に対する信頼感が無くなるので、その一貫性と変化に対する適応力、その2つが重要と考えている」

 

民進党階猛氏『国民監視より、行政監視』

共謀罪法案、一億総監視社会で息苦しくなる。それをやる前に、まず、行政が様々な情報、森友問題にしても、南スーダンPKOの日報にしても、隠ぺいしている。

天下り文科省の問題もそれだった。

まず、行政監視をやった上で、その先の議論に進むべきだと思う」

 

共産党井上哲士氏『隠ぺい暴き、暴走ストップ』

「前半国会のキーワードは、隠ぺいだと思う。PKOにしても、森友にしても、共謀罪にしても、当時の経過などの資料が、全く出ていない。

そういうものを国民の前にしっかり出すことによって、どこに今、政治の問題があるのか、国民と一緒になって今の安倍政権の暴走をストップさせたいと思う」

 

自民党・小野寺氏の『丁寧な議論』の説明を聞きながら、「過去の強行採決の様子」を思い出していた。

国民に嘘をつかないように、約束は守っていただきたい。

岸田外相は広島出身なのに、なぜ「核兵器禁止条約」の交渉不参加を決めたのか?

日本は唯一の被爆国なのだから、とにかく参加して、「二度と広島や長崎のような悲劇が起きないよう」、世界に訴えていかなければいけないと思う。

岸田外相の去年のインタビュー映像を見たが、全然違う事を言っていた。

 外相は広島出身なのに、どうしてそんな発言をするのか?

被爆した人たちは、どう思うのだろう。

被爆後の苦しみ」を伝え、二度とこのような事が起きないよう、強く訴えていただきたい!

 

8億の値引きは、会計検査院の監査の対象。資料の保存期間は最低5年。

25日の夕方の「報道特集」を、途中から見た。

インタビューを受けた弁護士は

「8億の値引きは、会計検査院の監査の対象。資料の保存期間は最低5年。交渉記録の廃棄をもし故意にやっていたら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当。

仮に、故意でないとしても、公文書管理法違反。

国会で、笑いながら審議してもらうような話ではない。

理財局長などは、首が飛ぶ問題だと思う」と話していた。

 

早く証人喚問をしてこの問題の解明を進めていただきたい。

嘘をついていないのなら、何ら、問題は無いはずだ!

 

そして総理は2013年、北朝鮮による拉致問題について「安倍政権の間に解決させたい」と発言していたので、早くそれを実現していただきたい!

2002年に蓮池さんたちが帰国してから、もう15年も経ってしまった。

これ以上、家族会の期待を裏切らないようにしていただきたい!

 

24日の参考人質問を聞いた。結局、迫田氏と武内氏と国有財産審理室長を証人喚問に呼べば、8億の謎は解明できるのではないか?

24日の参考人質問

自民党・西田氏「土地売却について、忖度した事実は?」

迫田氏「理財局長当時、この事案について報告を受けたことは無い。政治的な配慮もしていない。本件に関して国会議員、政治家、秘書からの問い合わせは一切ありません」

武内氏「本件に関し、自分に対し問い合わせなど一切なく‥(あとは、迫田氏と同様の内容)」

 

国有地売却について、8億もの多額の値下げをする場合、上司が知らないなんてことがあるのか?

 

 

谷氏が籠池氏に送ったファクスの内容(概略)

〈‥時間がかかってしまい、申し訳ありません。財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。‥現状ではご希望には添えませんが、引き続き当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでにご報告させていただいております。

                        内閣総理大臣夫人付

                            谷査恵子 〉

財務省は、当時の担当者から聞き取りもせず、しかも、面会記録も破棄して(公文書の扱いが雑すぎると思う!)「ないものは無い」と逃げている。

 

国有地は、国民共有の財産なんだから、迫田氏、武内氏、そして谷氏が問い合わせた当時の国有財産審理室長に、証人喚問の場で、きちんと8億についての詳細(この値段に決まるまでの過程など)を、きちんと説明していただきたい。

でないと、「なぜ、とんとん拍子にいろんなことが決まり、8億も値引きされたのか?なぜ、財務省は隠し続けるのか?」と、疑惑は深まるばかりだ。

証人喚問には、鴻池氏と谷氏にも来ていただきたい

鴻池氏は、麻生氏に近い人。籠池氏のような依頼があれば、事務所の人が動く場合もあるのでは?

谷氏には、100万円の件、ファクスの件について説明を。

とにかく、早くこの話を終わらせるには、関係者に来ていただいて、きちんと証言していただく事が重要だと思う。

 

証人喚問は、真実を話せばいいだけの事。

いつまでも疑惑を持たれるよりも、早く疑惑を晴らした方がいいと思う。

24日の国会中継で、自民党・西田氏が出した「埋設物処理にかかる費用」の図を見て驚いた!

以下、内容をまとめてみた。

 

西田「森友の8億の多額のごみ撤去費用は、なにも特別な事ではない。似たようなケースは他にもある」

〈図を見せる。埋設物処理にかかる費用を3例について説明。1例目は国→森友の8億円。3例目は国→新関空会社→豊中市給食センター用地)の14、3億円〉

3例目は、平成27年6月、新関空会社が豊中市給食センター用地)に売却した7、7億円の土地。

 

西田「(3例目は)売却後、埋設物(コンクリートガラ)が出てきて、撤去費用が14、3億円かかる、というもの。

今後、新関空会社と豊中市で費用負担について協議される予定だが、つまり、『こういう事は、ままある』という事だ。森友も、適正な法手続きによってやってきたわけであります」

 

関空会社は7、7億円で売って、その後、まさか豊中市から埋設物撤去に14、3億かかると言われるなんて思わなかったはず。これから、どう話し合うんだろう?

しかし、森友もそうだが、なぜ国は「土壌をきれいにしてから」国有地を売らないんだろうか?

れいにしてから売れば「瑕疵担保責任」がどうのこうのと、売却後に揉めるようなことは無くなると思うのだが。

森友にしても、きれいにしてから売っていれば、「土壌汚染、廃棄物がたくさんある土地で開校しようとしていると悪評を立てられると困るから」と売却額の非公開を迫られる事もなかったのではないか?

 

西田氏の示した図を見ながら「国有地を買う時は、埋設物(特に、コンクリートガラ)に注意してください」と言われたような気がした。

 

 

2013年頃から気になる国会中継を見ているが、このところ「民進党共産党の質問は鋭い!」と思う。「あぁ、そこが知りたかったところ!」と思いながら、24日も見ていた。

新聞は、わかりやすくまとめてあるので、「ニュースを見てわからなかったこと」を、再度読み返すことで理解する事もある。

年を取って、新聞をゆっくりと読み返すことができる時間を持てる今は、本当に幸せだと思う。

 

それにしても、自衛隊は、今月中に南スーダンから撤収すると思っていた。

総理も稲田防衛相も、考えが甘い!

戦闘地域に「安全な場所」など無いに等しいから、総理には「すぐ撤収するよう」命じてほしい!危険な地域で道路を作る意味があるのか?破壊されたら、無駄になるだけ。

毎日毎日、緊張状態の中で仕事をするという事がどれほど精神面でダメージを受けるか、総理にも稲田防衛相にもよく考えていただきたい!

無事に帰国できるよう、そして帰国後にPTSDにならないように願っている。

昨日の大阪私学審会長の梶田氏の発言と、今日の佐川理財局長の発言が食い違っている。証人喚問で事実を知りたい!

梶田氏と、佐川理財局長を証人喚問してほしい。

理由は、以下の内容。

 

1、今朝の朝日新聞に、大阪府私学審会長の梶田氏の昨日の発言が、再度載っていた。

 

学園が国有地の所有や借地契約をしておらず、基準に抵触する恐れがある段階で「認可適当」の答申を出した妥当性について。

「府と国の間で話し合い、こちらの結論が出れば向こうも結論が出るという確約を(国から)いただいていた」と説明。「異例だったが、手続き的に瑕疵はなかった」と述べた。

 

2、今日の国会で、自民党の西田氏の質問に対する佐川理財局長の発言。

西田「森友の認可をめぐり、財務局側から大阪の方へ口頭で『売却する見通しが得られた』と伝えられたと松井府知事が言っているが、事実関係はどうか?」

佐川「公的な用途で国有地を処分する場合、まずは事業の許認可主体の判断が示されることが大前提である。私どもは学校法人等から国有地取得の希望があった場合、全国の財務局は、実施される公的な事業の許認可主体である地元自治体に足を運んで、自治体の意向を伺うのが通例。

したがって、本件について大阪府に足を運んで意向を聞いたり、文書で通例の手続きなどを紹介している。

その結果、大阪府から27年2月に私学審で『条件付き認可適当』と答申がなされ、それを受けて私どもの審議会で『条件が満たされるのであれば』という事で、了承いただいたとしている。

従って『国有地の処分は、許認可業者の判断を前提に行われる』ものであり、27年1月の私学審の前に、近畿財務局から大阪や私学審の関係者に『予断を持って』(前もって判断して)国有地の貸付売却の是非について申し上げることはありません」と述べた。

 

梶田氏には、どこの誰から「こちら(私学審)の結論が出れば、向こうも結論が出るという確約」について聞いたのか、そこをはっきりさせてほしい。

佐川理財局長は「私学審議会の前に、近畿財務局から大阪や私学審の関係者に、予断を持って(前もって判断して)国有地の貸付売却の是非について話すことは無い」と言っているが、梶田氏と佐川理財局長の話をまとめると、「小学校認可OK、そして土地取得もOK」(ついでに言うと、売却額は大幅値下げ、籠池側の意向を聞いて売却額非公表という異例の優遇)ということになる。なぜこんなにとんとん拍子で決まっていったのか、知っていることを話してほしい。

いろいろ考えると、証人喚問できちんと話していただかないと、この問題は終わらない!