陸上自衛隊の日報を、誰が、どのような意図で破棄を命じたのか?

南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の7月の日報について、テレビや新聞でいろいろな報道が出てきた。

 

防衛省は去年7月の日報について『破棄された』とし、12月に『不開示』を決定した。その後の再調査で統合幕僚監部に電子データが残っていたことが判明。今年2月に公開した。

 

しかし防衛省関係者によると、データは陸自の調査研究部門の研究本部が管理する内部サイトにも保存されていて、不開示決定後、研究本部のデータベースから削除された可能性がある。

NHKは15日、1月中旬に陸自司令部の複数のコンピューターに日報が保管されていた事がわかり、これまでの説明と矛盾しているとして、2月にデータを消去するよう指示が出されたと報じた。

 

「データを消去(廃棄)するよう指示したのは誰か?どのような意図で破棄しようとしたのか?」を、早急に説明してほしい。

 

しかし、今、本当に知りたいのは、「今現在の、南スーダンのジュバの情勢」だ。

稲田防衛相には、一刻も早く「南スーダン・ジュバから、陸上自衛隊は撤収する!」と発言してほしい。

「自分の認識」ではなく、「事実を確認して、早急に撤収の命令」を出していただきたい。

南スーダン陸自撤収は、今すぐ!順次、早急に帰国を!!!

昨年7月、ジュバで大規模戦闘があり、数百人が死亡!

 

今になって政府は「昨年9月から撤収を検討していた」とコメントを出したが、じゃぁ、なぜその後の11月に「かけつけ警護の任務を付加」したのか?

撤収を考えていたのなら、そんなことをする必要はないと思うが。

 

総理は10日夜の会見で「南スーダンの国造りが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当する施設整備は、一定の区切りをつけることができると判断した」とコメント。

13日、改めて派遣部隊の撤収について「治安悪化は原因ではなく、作業に一区切りつけることができるという我々の政策的な判断だ」と強調したが、ここ数日の朝日新聞を読むと、ジュバは、相変わらず危険な状態だ。

 

主な内容

「(南スーダン)国内では、多数の市民が虐殺や略奪などの残虐行為に遭っている」

南スーダンの副大統領を解任されたマシャル氏は、先月、滞在先の南アフリカ朝日新聞の取材に『ジュバは主要な標的だ』と述べた」

国連は報告書などで『紛争と暴力の影響が、市民にとって壊滅的な規模に達している』と言及」

「国内には10以上の反政府勢力が存在する」(という事は「いつ、どこで、そのたくさんの勢力が動くのかは全く見当がつかず」、安全な場所など無いに等しいということだ)

「2016年7月のジュバでの大規模戦闘では数百人が死亡。国連南スーダン派遣団の軍司令官代理は同11月『和平合意が維持されているとは言えない』と言及していた」

「現在も、南部や北部を中心に戦闘が続き、内線状態に陥っている」

 

つまり「今、ジュバは非常に危険な状態である」という事がわかる。

5月まで自衛隊が道路工事などをしていても意味がない。戦闘が起きれば壊されるだけだ。

だから今すぐ、撤収の準備をして、早急に、順次帰国させてほしい!

なによりも大事なのは、「命」だ!

国民は、「総理が自衛隊の命をどう思っているのか」、その発言に注目している。

 

もし今後、自衛隊に何かあったら、「政府の判断は誤りだった」という事で、安倍政権は終わる。

国会で、いろんな場面で総理自ら何度も発言しているように、「全ての責任は、総理にあるから」だ。

 

とにかく、早急に撤収できるよう、無事に帰国できるよう、祈るばかりだ!!!

東京・国立代々木第一、第二体育館

もう、10年以上前の話だが、初めてコンサートを聴くために「国立代々木第一体育館」に行った時、その外観に圧倒された。

NHKのニュースの前だったか後だったか、一瞬、あのあたりの景色が映るのは何度も見たことがあったが「こんなにきれいな形」だとは思わなかった。

 

JR原宿駅から体育館に向かって歩いていき、第一体育館を右に見ながら幅の広い階段を上っていくと、通路に出る。そこでまず、すごく空が広く見えて、「おぉっ!」となった。

そのまま歩いていくと、通路は右に曲がり、さらに歩いていくと、右手に「第一体育館」左手に「第二体育館」が見えてくる。

 

その「第二体育館」を見て、「美しい!」と思った。

 

それもあって、以前、「2020東京オリンピックで、この『代々木第一体育館』を使えば、外国の選手や来場者にも見てもらえる」と思って、記事に書いた。

 

昨日(9日)の朝日新聞夕刊の「人生の贈りもの」という藤森照信氏の記事の中に、この体育館の事が書いてあった。

 

丹下健三氏が設計したこの代々木の体育館は、20世紀建築の最高のものの一つ。世界文化遺産にしようと昨年から活動しています。世界の一流建築家が影響を受けた建物ですから」

 

それを読んで、「そんなに貴重な体育館だったんだ!」と知った。

2つの体育館を携帯電話では撮ったが、今度行くときはカメラを持っていこうと思った。

世界文化遺産になったら、本当に嬉しい!!!

 

「認可」を受けたいはずなのに、なぜ、「大阪府の現地調査」を妨害したのか?

今朝、新聞やニュースでわかったこと。

 

昨日、大阪府の職員が「現地調査」に行ったのに、

理事長の妻が「マスコミに資料を流しているのはお前だろう」と職員に詰め寄ったり、携帯電話で職員の撮影を始め、職員が「やめてください」とか、理事長が「やめとけ」と言ったにも拘わらず「やめなかった」ので、2時間の予定の調査を約20分で終えたという。

認可を受けたいのなら、「よろしくお願いします」という態度が必要だと思うが??

こういう態度では話にならないから、職員が時間を切り上げて帰るのは当然だ。

 

とにかく、「私学審議会の『認可妥当』という結論が出るまでの経緯」と、「建築事業費について、3通りの金額の違う契約書を提出した理由」と共に、たくさんの疑問点について、きちんと説明してほしい。

 

 

今日の籠池理事長の会見

先ほど2回の会見を見た。(大阪府の調査を受ける前後)

「自分の様々な疑惑について説明せず(しかも、愛知の中学の推薦枠の話は、「6年後の話で、別の担当者がいてまだ話は生きている」ような内容だったが?!)、自分の言いたいことだけを話す人」だということが、よくわかった。

 

「ゴゴスマ」で知ったが、番組のコメンテーターで、作家であり旧皇族明治天皇の玄孫である竹田恒泰氏も「2度講演を依頼され、2度目の講演後に頼まれお断りしたのに、『推薦者』という事で名前・写真・推薦の言葉がHPに載っていた」と話されていた。

 

竹田氏は、知人の指摘により無断掲載されている事がわかったそうだが、総理は、「自分の妻」や「明治天皇の玄孫にあたる」人に迷惑をかけている理事長に対して、どう思っているのか?無断でこういうことをして、学園のため協力してくださった方々に迷惑をかけるような理事長が、小学校を作っていいのか?

無断掲載は本当に迷惑なことだ。きちんと何らかの対処をしてほしいと思う。

いろいろ問題があるのに、このまま「理事長を国会に呼ばない」なら、国民は「きっと何か、理事長を呼ぶとまずいことになるから、呼ばないんだな?」と思うだろう。

 

一番わからないのは、「どうしていろんな批判をされるような事をしてまで、『教育勅語』を大切にする小学校を作りたいのか?」という事だ。

「教育理念に賛同する多くの人々がいる」との事なので、その「賛同する人たち」から「この学校の必要性」をコメントしてほしいと思う。

一番の賛同者は、誰なんだろう?

石原元都知事の会見で「わからなかった事」が、最近の「ゴゴスマ」を見てわかった!

ゴゴスマは、大きなボードに時系列で簡潔に内容がまとめて書いてあり、アナウンサーやコメンテーターの(専門家の)方々が「わかりやすく」説明して下さるので、今起きているいろんなことがよくわかる。わかったことをまとめてみた。

疑問1、前川氏とはどういう人?

    1971年、東京都庁入庁

    2002年~、都知事本局長

    2005年7月、都庁退職

    2005年9月、東京ガス執行役員(2012年まで)

    2014年~、練馬区

 

前川氏の動き

2000年10月、浜渦副都知事が東京ガスと交渉開始

      浜渦氏「水面下でやりましょう」

水面下の合意内容「土壌汚染対策は東京ガス、護岸工事は東京都が負担する」

2001年7月、豊洲移転に関する都と東京ガスとの基本合意がされる

     (浜渦氏が関わったのは、ここまで)

      その後、知事本局が中心となって話をすることになった(担当変更)

2002年7月、知事本局の前川氏が、東京ガス豊洲地区開発整備に関わる合意をする

      →前川氏の印

内容「都の環境条例(ゆるい対策法)に基づいて対策してくれればOK」で合意。

瑕疵担保責任について明記なし)      

 

その後、2003年2月、土壌汚染対策法施行(厳しい対策法)

そのため、都は東京ガスに「もう少しきれいにして下さい」という事で

2005年5月、前川氏が東京ガスに「豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書」を取り、合意の上→前川氏の印

内容「東京ガスが地表2メートルまでは汚染を除去する」

瑕疵担保責任について明記なし)

2005年7月、前川氏、東京都を退職(浜渦氏、副知事辞任)

   9月、前川氏、東京ガス執行役員に就任

2007年4月、東京ガスが100億円で「土壌汚染対策工事完了届」(地表2メートルまでの汚染除去完了)を出す。

石原氏は都知事選で土壌汚染問題(環境問題に対する世論の高まりを受け)を争点にした。

専門家会議発足→都が再調査に入る

10月、環境基準の1000倍のベンゼンが検出(2メートル汚染を除去したのに出てきた)

2008年5月、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出。このため、追加の工事が必要になり、1000億円という試算が出た。

技術会議で工法を検討したところ、「586億円に圧縮できる」となった。

東京ガスは以前「地表2メートルまでの汚染を除去すればOK」の合意(前川氏の印)があるので、お金を出したくない。

だから(負担費用について)「都から正式に要請があれば対策を考える」とした。

2011年3月、話し合いの結果、「土壌汚染対策の費用負担に関する協定書」(都が508億円、東京ガスが78億円を負担する)の内容で合意。(印を押したのは誰?)

瑕疵担保責任について明記あり)

2012年、前川氏が東京ガス退職

2014年4月、前川氏、練馬区長選出馬→当選

(前川氏は、東京ガスとの交渉にどこまでかかわっていたのか?なぜ、東京ガス執行役員になれたのか?)

 

3日の石原氏の会見後の、前川氏のコメント

「実際の契約までもっていったのは、私が辞めて6年7年あとの事。しかも私は浜渦さんと一緒に辞めている。とばっちりです。

知事本局長は立会人で、何の権限もない。ただの調整機能しかない」

(しかし、番組で都の開示資料を分析したら、2002年の合意を受け、都とガスの2005年までの計11回の交渉の場には、全てに知事本局の担当者が出席していて、打ち合わせの記録あり)

記録の2件について説明

記録1

2004年7月、知事本局参事の話「土壌汚染の問題は、これまで都と東京ガスで事務的に詰めてきたもので、庁内で知事本局長(前川氏)までは話をしているが、副知事には昨年の5月以降は一切上げていない」

記録2

2004年12月、東京ガス側から「(土壌処理の進め方について)都に対していろいろ提案しているが、都から誠意ある回答が全くない」と言われた。

前川氏は「うちの職員も一生懸命やっている(←全てを知っている?!)。全く回答が無いなどと言われるのは心外だ。こんなことで東京ガスと都の協力関係にひびを入れるのはよくないのではないか」と発言。

前川氏が出席し、発言内容も記載されている。

 

2002年7月、2005年5月に前川氏の印が押してある以上、関係者であることは間違いないので、百条委員会に出席して「浜渦氏以降、東京ガスとの協定書」(権限があったのは誰か?瑕疵担保責任についての免責・費用負担の配分に至るまでの話し合いの流れ)作成までの経緯を、説明していただきたい。

 

疑問2、石原氏の会見の内容で、全然わからなかった部分について

石原氏「‥‥前川氏と都議会の方にも責任があると思いますよ。特別委員会で、非常に際どい形で議論が分かれた時に、委員長の民主党議員を説得して、その人の1票差で特別委員会の採決が決まった。

その後、その人はなぜか民主党を出て、当分の間、無派閥の議員の席に一人で座っていた。

この人は後に、「自民党の推薦」で世田谷区長選挙に出て、私も自民党に頼まれて応援に行きました。

そういう、際どい議会の操作の結果、とにかく議会も承認したわけですし、しかも、公明党自民党もこれ(豊洲移転)に賛成して、議会の総意として決まったわけですから‥‥」

 

これについての「ゴゴスマ」での説明

2011年3月、都議会第1党は民主党(当時)。

豊洲市場の設計等の予算案、約21億円の審議をした。

→可決すると、都議会は市場の建設を「事実上」容認することになる。

都議会定数127人(欠員1議長1)で、過半数は63人。

自公などの賛成派62人、民主などの反対派63人。

普通の票読みだと「反対多数」となり、移転はストップになるはずが、投票したところ、自公など賛成派63人、民主など反対派62人で、「豊洲移転」が決まった。

どうしてそうなったのか?誰が「反対」から「賛成」に回ったのか?

それは、民主党のH都議(「築地市場の移転再整備に関する特別委員会の委員長」→豊洲へ移転しないという民主党側の委員長)が「賛成」に投票した、ということ。

 

結局H氏は1か月後の2011年4月、都議をやめて世田谷区長選挙に出る。無所属で出馬し落選。H氏を応援したのが自民党都連。当時の自民党都連幹事長が内田氏。

つまり、豊洲移転の投票に際して操作したのは?!

 

だから石原氏は、こういう流れについて「そういう際どい自民党の操作があった」(背景にある議会の動きについて)と言及していた。

という事は、誰かが「後の世田谷区長選で後押しするから、寝返りなさい」と、H氏に言ったという事か?!

 

結局、この当時取材していた人たちには、石原氏の会見を聞いて「内田氏」とわかった。

「『前川さん、前川さん』と、話していたから、この流れで『内田さん、と言うかな?』と思ったが、息子の役職の事もあり、石原氏は暗に『こういう流れを作ったのは内田氏』と言いたかったのではないか?

しかし、関係者にはわかっても、一般の人にはわからないだろう。」

当時の議会が、なぜそこまでして豊洲移転にこだわったのか?中心人物の内田氏を百条委員会に呼んで、説明してもらう必要がある。

 

きょう、石原氏が「訴訟を起こす」ような発言をしていたが、豊洲については「検査の結果待ち」で税金の無駄遣いというのとは違うし(責任の一端は、石原氏にもある)、それを言うなら、石原都政時代の「新東京銀行」の件とか、都民(国民)は忘れていないので。

豊洲移転問題「豊洲移転に一番熱心だったのは、役人と都議会自民党だった!?」

3月5日(日曜)、「そこまで言って委員会」という番組を、久しぶりに見た。

どうして見たかというと、石原都政時代に副知事だった猪瀬氏が出演していたからだ。

発言の内容は、だいたい次のようなものだった。

 

「百条委員会でやる意味は『エビデンス』(証拠)を出せという事」

浜渦氏が東京ガスと水面下で交渉していた内容について、浜渦氏・東京ガス双方が経緯についてきちんとまとめて書いて石原氏に提出し、石原氏はそれを読んだ上で、「どの程度認識していたか」を説明する必要がある。

 

鈴木都政の元で、『築地は建物の耐震設計が危ない。現地で営業を続けながら建て替えるとアスベストが落ちてきたりするので危険』などで、青島都政で移転方針は決まっていた。

東京ガスの土壌汚染については知っていた。

東京湾岸の土地は、汚染されている(!?)

石原氏の就任時は、既定路線だった。

石原氏は環境に対して熱心で、重視していたから「ディーゼル車規制」をやった。

豊洲の汚染も「現代の技術でやれば解決する」と思っていた。

後に豊洲から汚染物質が出てきたので、「何をやっているんだ」と、石原氏は「環境の専門家会議」を作った。

 

豊洲移転に一番熱心だったのは、役人と都議会自民党

百条委員会は、都議会のドンを呼ばないと意味が無い。

2013年11月18日第1回入札(青果棟・水産仲卸売場棟・水産卸売場棟)

       予定価格は628億円。

    各ゼネコンは「採算が取れない」と入札を辞退し、不調に終わる

   11月22日、朝日新聞が「徳洲会が猪瀬氏に5000万円」報道。

   12月24日、猪瀬氏が辞職。

   12月27日、第2回入札予定価格広告(1035億円)←400億も増えた

2014年2月12日、舛添都知事就任

   2月13日、第2回入札、決定(落札)←知事が不在の時に決定!?

2016年7月14日、都知事選告示。

   7月21日、築地市場・解体工事の落札。

   7月31日、小池氏が都知事選に当選。

施設入札の経緯を辿ってみると、知事不在の時に巨大な案件が決まっている。

2013年の第1回入札から2016年まで連続している権力は何かというと、都議会が握っている。

つまり、ドンが強権的に支配している。

そして、豊洲入札のゼネコンに、ドンが役員をやっている会社が入っている。

この会社は、2020東京五輪の「有明アリーナ」の入札でも入っている。

地方自治法92条の2項「兼業の禁止」では「入札(落札)した会社の役員と議員は兼任できない」と書いてある。

地方自治法92条の2「兼業の禁止」→普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役・若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない)

それには、ほとんど罰則規定が無い。よく読んでいくと、「議会できちんと追及しろ」という事が書いてある。

この問題について、ドンを呼び、議会がそれを追求しないといけない。

ドンと癒着している役人を呼ばないと、意味がない。

石原氏だけを責めても、意味がない。

 

東京都が土地取得にあたって、「東京ガスの土壌汚染対策費の上限を決め、それ以上は東京ガスに支払いを求めない」という協定書を作った経緯と、誰が都知事の印を押したのか」ということを説明する責任がある。(石原氏は、記憶にないと言っている)

(東京都が支払う土壌汚染対策費は、現在858億円に膨らんでいる。東京ガスは78億円の負担)

どういう流れで協定書ができたのか?なぜ、そういう配分になったのか?を明確にする必要がある。

以上

 

とにかく、瑕疵担保責任(売買されたものに欠陥があった場合、売主が負う責任)の免責・上限を決めた経緯を決め、協定書を作成するに至るまでの経緯を、明らかにしてほしい。