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豊洲移転問題「豊洲移転に一番熱心だったのは、役人と都議会自民党だった!?」

3月5日(日曜)、「そこまで言って委員会」という番組を、久しぶりに見た。

どうして見たかというと、石原都政時代に副知事だった猪瀬氏が出演していたからだ。

発言の内容は、だいたい次のようなものだった。

 

「百条委員会でやる意味は『エビデンス』(証拠)を出せという事」

浜渦氏が東京ガスと水面下で交渉していた内容について、浜渦氏・東京ガス双方が経緯についてきちんとまとめて書いて石原氏に提出し、石原氏はそれを読んだ上で、「どの程度認識していたか」を説明する必要がある。

 

鈴木都政の元で、『築地は建物の耐震設計が危ない。現地で営業を続けながら建て替えるとアスベストが落ちてきたりするので危険』などで、青島都政で移転方針は決まっていた。

東京ガスの土壌汚染については知っていた。

東京湾岸の土地は、汚染されている(!?)

石原氏の就任時は、既定路線だった。

石原氏は環境に対して熱心で、重視していたから「ディーゼル車規制」をやった。

豊洲の汚染も「現代の技術でやれば解決する」と思っていた。

後に豊洲から汚染物質が出てきたので、「何をやっているんだ」と、石原氏は「環境の専門家会議」を作った。

 

豊洲移転に一番熱心だったのは、役人と都議会自民党

百条委員会は、都議会のドンを呼ばないと意味が無い。

2013年11月18日第1回入札(青果棟・水産仲卸売場棟・水産卸売場棟)

       予定価格は628億円。

    各ゼネコンは「採算が取れない」と入札を辞退し、不調に終わる

   11月22日、朝日新聞が「徳洲会が猪瀬氏に5000万円」報道。

   12月24日、猪瀬氏が辞職。

   12月27日、第2回入札予定価格広告(1035億円)←400億も増えた

2014年2月12日、舛添都知事就任

   2月13日、第2回入札、決定(落札)←知事が不在の時に決定!?

2016年7月14日、都知事選告示。

   7月21日、築地市場・解体工事の落札。

   7月31日、小池氏が都知事選に当選。

施設入札の経緯を辿ってみると、知事不在の時に巨大な案件が決まっている。

2013年の第1回入札から2016年まで連続している権力は何かというと、都議会が握っている。

つまり、ドンが強権的に支配している。

そして、豊洲入札のゼネコンに、ドンが役員をやっている会社が入っている。

この会社は、2020東京五輪の「有明アリーナ」の入札でも入っている。

地方自治法92条の2項「兼業の禁止」では「入札(落札)した会社の役員と議員は兼任できない」と書いてある。

地方自治法92条の2「兼業の禁止」→普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役・若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない)

それには、ほとんど罰則規定が無い。よく読んでいくと、「議会できちんと追及しろ」という事が書いてある。

この問題について、ドンを呼び、議会がそれを追求しないといけない。

ドンと癒着している役人を呼ばないと、意味がない。

石原氏だけを責めても、意味がない。

 

東京都が土地取得にあたって、「東京ガスの土壌汚染対策費の上限を決め、それ以上は東京ガスに支払いを求めない」という協定書を作った経緯と、誰が都知事の印を押したのか」ということを説明する責任がある。(石原氏は、記憶にないと言っている)

(東京都が支払う土壌汚染対策費は、現在858億円に膨らんでいる。東京ガスは78億円の負担)

どういう流れで協定書ができたのか?なぜ、そういう配分になったのか?を明確にする必要がある。

以上

 

とにかく、瑕疵担保責任(売買されたものに欠陥があった場合、売主が負う責任)の免責・上限を決めた経緯を決め、協定書を作成するに至るまでの経緯を、明らかにしてほしい。