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「テロ等準備罪」、「共謀罪」。5月27日の「報道特集」を見た(追加)

「テロ等準備罪」、「共謀罪」については、様々な立場から危惧する声が。

 

5月16日、日比谷野音で開かれた「共謀罪反対集会」の壇上で、創価学会会員が旗を掲げていた。

婦人部の女性は「共謀罪についてよくわからないという創価学会員が非常に多いと思う。『公明党だから間違いない』(共謀罪には触れてはならない)という空気に警鐘を鳴らすべき」と言う。

学会の元職員は「母が座談会に出たが、共謀罪の話は一切ない。都議選の話ばかり。メリット・デメリットを出して、自分たちで考えていこうという場があればまだいいのだが」と話した。

他の会員は「『ネットを見るな、信じるな』という打ち出しがきている。ネットを見ればわかるんだが、見ない」と話した。

 

そもそも創価学会は戦時中、治安維持法によって弾圧された歴史を持つ。

当時、国家神道を批判した初代会長の牧口氏は、2代会長の戸田氏と共に「治安維持法並びに不敬罪」で投獄されており、この歴史は、創価学会ホームページでも紹介されている。

1944年、獄中で牧口氏は死亡。

そういう経緯があるため、言論の自由や信仰の自由が脅かされる事に対して抵抗感が強い学会員は少なくない。

共謀罪は、現代の治安維持法に全く間違いない。今回も一般の市民にはいかないというが、何が起きるかわからない」

「国家と権力との間断なき闘争をしてきた創価学会が、学会本部執行部が、なぜそこに対して『違う』と声を上げられないのか」

 

公明党の方針についても疑問が。

「多くの学会員は『公明党を信じたい』と思っている。その『信じたい』という心を、ある意味利用して、公明党が『アクセル役』になっている。現場の1つ1つの小さい声を拾いあげるのが名誉会長の心だったのに」

この件について番組で見解を問う取材を申し込んだが「今回はお答えできない」とのことだった。

 

公明党の幹部(中央幹事会会長)にこの意見(アクセル役になっているのでは?という懸念)を伝えると

「そういうふうにお考えになっている皆さんに対しては、まことに申し訳ない。十分な説明ができていないのだと思う。大きな違いについて理解していただけるよう今後努めていかなければならないと思う」

 

「テロ等準備罪」、「共謀罪」。5月27日の「報道特集」を見た(2-2)

映画監督の、周防正行氏も「共謀罪」法案に反対。

多くの人が関わる映画制作では、扱う題材の範囲が狭くなる。例えば沖縄の「基地建設反対運動」をドキュメンタリーで撮ろうとすると、あらゆるスタッフが内偵の対象になるかもしれない。

 

周防監督には、「それでもボクはやってない」という刑事司法の問題点を描いた作品があり、2011年~2014年まで、法務省「法制審議会」特別部会の委員として、刑事司法の改革に携わった。

 

「今回の法案は、取り調べの録音録画を検討することを付則に盛り込み衆議院を通過したが、ほとんど期待はできない。

2年以内に法制化される取り調べ全過程の録音録画というのは、『逮捕された』被疑者の録音録画。

『任意で』取り調べて自白を取って、そのあと逮捕。

そこから取り調べを録音録画すると、かえって捜査機関の違法な取り調べを(逮捕以降の録音録画によって)アリバイ作りを正当化できる。かえって怖い事が起こることも考えられる。

法務省の審議会では、通信傍受も議題になり、捜査関係者からは『室内に盗聴器を設置する会話傍受も導入したい』とする強い要望が出た。」という。

 

捜査手段を広げたいという思惑か?

「武器はたくさん持った方がいいと。自分たちが捜査したいもの、しやすいやり方で、と考えるのは当然だと思う。

捜査機関は、楽に立件したい。あらゆる手段を使って取り調べをしたい。」

 

政府は『テロ等準備罪』を通信傍受の対象にしないとしているが、周防氏は懐疑的だ。

「僕が法制審議会で本当に強く感じたのは、法律っていうのは、『解釈と運用で、どうにでもなってしまうんだ』ということ。

共謀罪が、今、政府が『一般の人は対象にならない』とか、『通信傍受が、このために拡大されることはない』と言っているが、それは絶対、あてにならない。という事は、これは会議を通じて実感したことなので、『ないです』という事は、絶対ない。

絶対に『通信傍受』、『会話傍受』など、作られます、と、逆に自信を持って言える」

 

周防監督は「共謀罪」について、

「そもそも、政府が言うように、条約締結・テロ対策に不可欠なものなのか?今こそ、その原点に立ち返って考えてみることが必要。

共謀罪ありき』で、その運用について話す以前に、今、すでに、国内にテロ対策の法律が整備されているので、その法律で何が足りていないのか、そこを議論する方が建設的だし、よほどテロ対策になるのではないか」と話されていた、との事。

 

説得力のある内容の発言だった。

そして「蓮舫さんも、少し前に、同じことを話されていたな」と思い出した。

建設的な話し合いを、期待している。

 

「テロ等準備罪」、「共謀罪」。5月27日の「報道特集」を見た(2-1)

国連人権理事会が任命した特別報告者のジョセフ・ケナタチ氏が、安倍総理に宛てた書簡を公表した。

共謀罪法案について、次のように指摘している。

「法律の適用範囲が広範で、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度な制限につながる可能性がある」

 

また、法案の条文を詳しく上げて「法が恣意的に適用される危険がある」と懸念を示した。

 

さらに、日本政府が「国際組織犯罪防止条約」に参加するためには「共謀罪」の創設が必要であるとしていることについても、次のように指摘した。

「新法案は、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたという。しかし、この法律を制定することの適切性と必要性には、疑問がある」

 

ケナタチ氏の危惧する点

「一番懸念していることは、プライバシー保護の欠如です。監視なしに取り締まりはできないので、監視強化が必要になるだろう。今こそ、日本が民主主義をけん引する立ち位置にあることを示す時だ。

おそらく日本は、G7のメンバーの中で、プライバシー保護で最も後れを取っている。菅官房長官には非常に残念に思う。意図的かどうかは分からないが、ひどい勘違いをされている。」

 

今後、どのような行動をとるのか?

「10月に日本に行こうと思っている。日本がプライバシー保護に厚い国になるように。我々と協力して、法律やルールを再構築できれば良いと思う。」

   

NHKは、国会中継をすべて放送していただきたい!

とにかく、意味が分からないことが多すぎる!

そして、みっともない強行採決!与党も本当に情けない!

 

加計学園の「総理のご意向」などの記載のある一連の文書は、元自民党衆議院議員日本獣医師会顧問の北村直人氏が「内容については事実(最初に〇をつけて書く書き方は文科省のもの)」と発言されていたのを記憶していたが、今回、文科省の前事務次官前川喜平氏が「一連の文書は本物だ」と証言したことにより、真実味が増した!

これについて、徹底的に調べて、参考人招致とか証人喚問で、国民に「事実」を伝えていただきたい。

 

新聞・テレビなどの報道をまとめると、

2014年1月に吉田氏が高等教育局局長に就任した(加計学園の件について全面的に関わっていて、「獣医学部新設を認めない」としていた)。

政府は2014年5月に「内閣人事局」を設置し(それまでは各省庁の幹部人事は各省庁がまとめた人事案がほぼそのまま通っていた)、「政治主導」を重視、首相の意向を反映して幹部人事を一元管理し、実質的な人事権を握るようになった。

 

吉田高等教育局局長は2015年8月退任。(加計学園獣医学部の新設に、ずっと反対していたから?)

前川氏は2016年6月に事務次官就任。(2017年1月20日退任)

問題の文書は、2016年9月から10月に文科省内閣府のやり取りなどをまとめた8枚。〉

なんでもかんでも「総理のご意向」でコントロールしようとするのか?

とにかく、真実を知りたい。

再度、NHKは「共謀罪」法案の審議について、中継してください!民意を無視し、国民の理解を得られない中、どういう審議がされるのかを知りたい!

大島議長は、どう判断して、議事を進めていくのか。国民は注目している。

先日の、あの、維新の会の話し方、聞きながら「議論は尽くされていないよ、あなた何言ってんの?維新の会って野党でしょ?それとも「時々与党」になる「どっちつかずの政党か?」と思うと共に、「なんだ、また、強行採決か。そもそも、総理が『大事な法案』と言っていたのに、総理がいない中で可決するなんて、数のおごりはどこまで続くんだ?」と思った。

 

新聞やテレビの報道によると、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が「共謀罪」法案について「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」との懸念を表明する書簡を安倍総理に送ったそうだ。

国連の関係者が懸念を表明するほど、「この法案には問題点がある」という事だ!

それに対して、どう返答したのかというと、菅官房長官は「外務省を通じて国連に抗議した」ことを、22日午前の記者会見で明かしたそうだ。

何があっても「総理を守る」のか?

 

籠池氏が証人喚問で出した、谷氏から届いたファクス。証人喚問の後、夕方の記者会見で、菅官房長官は素早く谷氏のファクスをコピーし報道陣に配ったが、よほど焦ったのか谷氏の「個人のメールアドレス」や「携帯番号」を黒く塗りつぶさずに渡したため、もう一度塗りつぶしてコピーし直して報道陣に配った。(一般人の問い合わせなら、個人のメルアドや携帯番号は記載しないと思うから、もう、ここで「忖度」はあった!)

そして会見では「谷氏には、(メルアド等)変更するよう伝えた」という内容で答えていた。

以前、「昭恵夫人に付いている公務員の名前については、個人情報保護の観点からお伝えできない」という内容の文書を出して名前を伏せていたが、ひとたび総理の事になると、谷氏の名前も携帯番号もメールアドレスも、報道陣に知らせてしまい、唖然とした。

総理を諌める人はいないのか?変な国になってしまったな。

 

戦前の「治安維持法」の復活か?悲しい事件を思い出すが。どうしてそこまで、民意を無視して法律を作ろうとするのか。各地で行われているデモの声は、どうやったら総理に届くのか?

戦後に生まれた者は、「平和」と「自由にものが言える国」を次の世代に渡していく「義務」がある。

共謀罪」については、理解できない部分が多く、国民が理解できていない。

 

大島議長は、「共謀罪」について、どう思われているのか?

天皇陛下の退位」についての審議の在り方→「数で決めるのではなく、話し合いで」という姿勢は、「流石だ!」と思った。

「数で決める」というのは、最後の最後だ。まずは「国民がしっかり理解できるよう、議論を尽くす」という事が先だ。

 

そういえば、22日の朝日新聞では、森友問題についての記事があった。

〈「ごみ撤去8億1900万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約5億円も差し引くよう、近畿財務局が不動産鑑定士に求めていた」という。

財務局は16年4月、不動産鑑定士に「ごみ撤去費8億1900万円と地盤改良費5億円を記載した「仕様書」を渡し、「ごみ撤去費も地盤改良費もどちらも考慮するように」と求めたという。

不動産鑑定士は(当時、学園の小学校は低層の2階建て1部3階建ての設計で着工済みだったため)「いくら何でも合理的でない」と判断し、5億円は引かなった。

もし引いていたら、土地は学園に無償に近い形で譲渡された可能性がある。〉

ごみも、3メートルより下には無かったというし、国民の財産である国有地の売却についてどういう計算をしたか、きちんとした説明が必要だ。

総理はまず、森友・加計の件について、きちんと説明する責任がある。

 

そしてNHKは、国民から受信料を取っているんだから、国民がこれだけ反対していて、理解ができないような法案が今後どうなっていくのか、審議を毎回中継して、国民に知らせてほしい!

重要法案を審議しているのに、「再放送」や「ごごナマ」とか「相撲中継」(Eテレで放映すればいい)をやるのは、本当に「がっかり」で意味がない。

「国民のためになるもの、国民が知りたいこと」を放映していただきたい!

加計学園の募集チラシのようなものに、「昭恵夫人(保育施設名誉園長)の顔写真」と「下村博文氏の夫人の顔写真」や紹介文などが印刷されていた!

18日は、午後9時から「報道番組」を3時間近く、あちこち見ていた。

 

いろんな実績のある京都産業大学は、獣医学部の申請にA4判用紙20枚を提出。

加計学園は、A4判用紙2枚を提出。

「突然、空白地域で」と決まり、最終的に加計学園に決定。

加計学園には「37億の敷地を今治市が無償提供。他にも建設費用など97億を、愛媛県今治市が折半で負担」

しかし、県民から苦情が出て愛媛県が負担しない場合は、今治市が97億を負担することになる。

なんで? 私学なら、個人でお金を集めて建設するんじゃないの?

 

そこで、最後にチャンネルを変えて、「ユアタイム」を途中から見たら、加計学園の募集チラシのようなものに、昭恵夫人と下村氏の夫人の顔写真と紹介文が。

ちょっと待った!つまり、森友問題のようなことが、ここでもあったのか?

結局総理は、夫婦でまた、加計学園の件にも関わっているという事か。

加計学園は、2007年から計15回申請して、いずれも却下されていたが、ここにきて、「信じられないくらい、早く決まった」という内容の関係者の弁が。

聞いていて、「籠池氏の発言とそっくり」だと思った。

 

麻生太郎氏も反対していたのに、総理が権力を使って利益供与・便宜供与を図ったとしたら、許されない行為だ!

とにかく、野党の皆さんが一丸となって追及していただくしかない!

 

それにしても、「共謀罪」の件、また鈴木委員長が職権を使って、強行採決をするつもりか?

NHKの調査だと、賛成・反対はそれぞれ約25%、残りの半数近くが「よくわからない」という結果だった。

金田法務相が説明できないような法案、というより、説明に無理のある法案は、廃案にするしかない。

 

それにしても、ニュースで京都産業大学のこれまでのいろんな実績を知り、却下されてしまったことが本当に残念だ。

 

加計学園の獣医学部新設。「総理の意向あり」?!

さきほど、報道ステーションを見た。

 

私がメモした内容

今治の獣医は足りていて、京都府は獣医が30人以上不足しているのに、なぜ、今治獣医学部を作るのかがわからない。

なんで「空白地帯」(今治)としたのか?なんで「100億」もかけて? 

今日、民進党が出した資料について、北村氏という方は「大体の内容は、話に沿ったもの」という内容の発言をされたという。

 

これはもう、総理の進退問題だ!民進党の追及に期待している!

獣医学部新設」までの経緯や、不明な点・疑問点について、徹底的に追及していただきたい!