【宗教法人法上の解散命令のポイント。
１，役所ではなく、裁判所が慎重に判断して決定する。
２，解散命令が出ても、信仰は続けられる。宗教「法人」としては解散でも、宗教「団体」としては存続可。
３，宗教法人には、免税など優遇措置あり。解散でこれが無くなる。
４，解散させない事は、優遇措置を与え続けること。】
早く解散命令を出さないと、被害者は増えるばかりだ。
鈴木エイト氏によると「２００９年の新世事件で統一教会本部に強制捜査が入る寸前まで行ったが、ある有力な政治家の口利きでストップしたと言われている。
その時点で解散命令まで行った可能性があった。それが政治家の力で止められた、という事が重要なポイント」
自民党の国会議員か？
この時に解散命令を出していたら、その後の被害は防げたはず。
その６年後の２０１５年に名称変更してしまったから、さらに被害が増えたのでは？
もっと言えば、オウム事件の後に統一教会の解散命令が出ていれば、安倍氏が銃撃される事もなかったかもしれない。警察の捜査を中断させた政治家は、誰だ？？？
岸田総理、これ以上被害者を増やさないように、早く対応を考えてください！！！
その前に、国葬中止だ！！！
国民の半数以上が反対しているのに、岸田総理は無視するのか？
ひどい総理だな。 後世まで汚点を残す行為だ。
