2020年7月16日 新型コロナ 閉会中審査 参院予算委員会。東大・児玉名誉教授の発言を書き起こす。国民民主党、伊藤孝恵氏「GOTOキャンペーンについて」

【聞いたまま、自分の解釈で、メモとして書きます】

 

伊藤氏「なぜ感染拡大中に、政府が率先して、税金を使って日程を前倒ししてキャンペーンをするのか、疑問に思う。

どうしても中止、延期しないのなら、各地の県内需要喚起を支援する方が現実的だと思うし、県内だけで足りないなら、隣接県を含めたマイクロツーリズムを後押しする方が現実的だと思う。

児玉先生、県内であれば、ないし一定エリア内であれば、もちろん東京を除いてですが、人が観光を楽しむ、というのはどうなのでしょうか」

 

児玉先生「私はですね、今回のコロナ対策の進め方の、法律論的にも制度的にも、ちょっと間違いが大きくて。

 

観光業者の方が非常に苦しみ、飲食店の方が悩まれ、採用予定が取り消され、病院や介護施設が不安から離職者を迎えているという事に、もっと『国を挙げて、向き合うやり方を変えないといけない』と思っております。

 

今、おっしゃられている事は、要するに我々から言うと、全国一律の『大艦巨砲型』(戦艦大和のように、航空機の時代になっているのに「古臭い大砲を持った大きな船」を造り、結果、大砲も使えず、何もできないまま沈められてしまった。時代の実情が理解できず「昔はこれで通用した。永遠に通用すると思っている」という考え方、と私は理解した。つまり、手洗いや3密を避けるなどをすれば感染拡大を防げるという政府の考え方)、要するにこれは、100年前のスペイン風邪のやり方であります。

 

21世紀に入って、今回、先ほどのエピセンター(以前ここに書いた、杉尾議員の質問に対する発言)制圧という恰好で東アジアで出てきている、劇的に変わっているやり方がある。

要するに一つは、膨大検査を前提にする。

ですから、お医者さんとか従来の保健所ではなしに、遺伝子工学、計測工学、自動制御、情報科学、そういうものを駆使して、もっと精密に、感染が広がっている区域を押さえる。

そして全国一律ではなしに、先ほど申し上げましたが、中国の場合は鍾南山先生が一番見識だと思ったのは、武漢をアイソレート(隔離)するだけではなしに、そこに全国から非感染区域の経済を一層盛り立て、そこから持っていく。

それで非感染区域においても、検査やなんかを徹底してやる。

 

ですから例えば、旅行に行かれるんだったら、総理大臣以下40名のPCR検査をやれば、もう、すぐ(結果が)わかる訳です。そして行って、全力でボランティアを支援して災害復興をやればいい。

 

ですから、この21世紀型の対応に進むものを、全力を挙げてやらなくてはいけない。

それでこの21世紀型の対応をやるためには、私の提案の中に書いてありますが、国会の責任が極めて大きいです。

 

今なぜ、こういう精密型対応ができないかと申し上げますと、例えば『感染検査というのは、厚労省が特定された検査所でないと、検査ができない』。

だから私ども、外の検査ができないです。

何千検体、検査処理能力があろうと。

 

つづく