持続化給付金。事業を委託した責任者・中小企業庁の前田長官と、サービスデザイン推進協議会の理事・平川健司氏(2017年当時、電通社員)との関係。6月14日 TBS「サンデーモーニング」より

 前田長官は、2017年、経産省の大臣官房審議官として、米・テキサス州を視察。友人らが借りた「前田ハウス」でパーティを開催。そこに、サービスデザイン推進協議会理事で、当時電通社員だった平川健司氏が参加していたことが明らかになった。

 

サービスデザイン推進協議会について

この4年間に、14件の事業を経産省などから委託(総額1577億円)されている。

そのうち9件を電通電通の子会社に再委託している。

経産省から委託された総額1577億円のうち、委託費の9割が、電通電通の子会社に流れている。

 

入札をめぐっては、推進協議会側が3月30日、4月2日、4月3日と3回にわたって面会しているが、競合相手のデロイト社は3月30日に経産省と電話のやり取りのみ。実際に面会したのは4月3日の1回だけ。

しかも、推進協議会の面会には、3回すべてに、電通電通子会社の社員が同席していた事もわかっている。

さらに推進協議会は、入札が始まる2日前の4月6日、まだ契約できるかどうかわからない段階で「給付金ウェブサイト用のアドレス」を取得していた事もわかっていて(入札の公示は4月8日)、野党は「電通に事業を任せるために作った団体ではないか」と追及している。

 

どう見ても「電通ありき」で、大問題だ!!!

 

6月11日の参院予算委

蓮舫氏「5月1日初日に申請して、いまだに未支給なのは何件ですか」

梶山経産相「5千件であります」

蓮舫氏「まだ5千件未支給、なぜですか」

梶山経産相「データの不備があり、再度やり直しているものもあります」

 

マッサージ店を営む女性

5月1日に申請。2週間たっても連絡がなく、コールセンターに30~40分かけ続け、ようやくつながっても「入金がない理由が分からない」と言われた。

結局1か月以上たった6月9日に入金。

 

本当に内容を分かっている人が対応にあたっているのか?

テレビで「何回やっても突き返され、どこが問題なのかを聞いても教えてもらえない」と言っていた人がいたが。

このまま支給が遅れたら、倒産とか廃業に追い込まれるぞ!!!

 

5月1日の申請分の未支給が5千件もあるという事は、最後の人への支給はいつになるのか?

 

 

13日の「新・情報7daysニュースキャスター」

国の業務を委託する側と請け負う側。癒着があったとすると、どんな問題があるのか。

 

若狭勝弁護士「国家公務員の倫理規定というものがあって、それに抵触する可能性はあると思います。パーティをしていたとなりますと、ズブズブの関係で、何らかの利益を得ている、利益が渡されていると見えても不思議ではない。懲戒免職、懲戒解雇に匹敵するくらいの悪質性があるという事も考えられてくると思います」

 

国民の税金は、国民のために使え!!!

 

1次と合わせると「予備費は12兆円」になる。

今後、さらに家賃の支援給付金などを民間委託したら、同じように「税金の無駄遣い」をするのではないか。

それは困る

予備費は2兆円でいい。あとの10兆円は「コロナ第2波対策」をしてきた病院や医療従事者のために使え!!!

具体的にいうと、(5月31日のTBS「サンデーモーニング」より抜粋)

千葉西総合病院」は駐車場に新たに「プレハブのコロナ専用病棟」を3億5千万円かけて建設(5月12日オープン)。

埼玉県・三芳町の「ふじみの救急クリニック」は、県から「第2波に備え、受け入れ態勢を維持してほしい」と要請され、プレハブのコロナ専用病床を設置。3300万円はクリニックの負担。

 

とにかく、コロナ患者を受け入れたために、一般の患者が来なくなり、このままだと熱中症とコロナ患者の見分けがつきにくいため、更に病院経営が(4人部屋を、コロナ患者のために1人で使う事になる)悪化していく。冬はインフルエンザとコロナ患者と見分けがつきにくいとなれば、更に今のうちに「コロナ患者専門の病棟」を多く作っておく必要がある。

 

夏など、あっという間に過ぎてすぐ冬になる。

緊急事態が続いている今、審議すべきことはたくさんある。

持続化給付金が全員に支給されるまで、国会は閉じたらだめだ!!!国民に寄り添え!!!

 

大事な税金が、パソナ電通に流れるのは許されない!!!

コロナは非常事態だ!!!非常事態なんだから、何が起こるか分からない!!!

国会は、通年国会にしろ!!!