メモ
玉城知事が説得のため宮古島へ。
宮古島市・下地市長「議会の意見を尊重して行動している、というお話をしました」
不参加の意思は変わらず。
沖縄市・桑江市長「マルかバツの二者択一で、市民にその意を迫るやり方には、私はあまりにも乱暴であると。投票率を下げるとか、白紙でいこうとか、そういった運動をして戦っていけばいいのかな、とも思ったが、『行くな、行くな』とも言えないし」
県民投票条例は、９万筆を超える署名を受け、県議会で賛成多数で可決されたもの。
玉城知事は、不参加の市町村が出ても、予定通り県民投票を２月２４日に実施する予定。
投票の機会がなくなるかもしれない事態に沖縄市の市民は
「市民の権利だから、是非、本当はやってもらいたい。沖縄にあんな基地を作らんといけないのかと、いつも思っていて」
「（県民投票が）沖縄市はないとなったら、市民的には平等じゃないから『意見さえも言えない』みたいな。自分は別に（基地を）作ってもいいんじゃないかと思う」
「本当に沖縄の県民の民意がどれくらいなのかは、見てみたい。意見を問う機会を無くしてしまうのは、ちょっと残念かな、と思いますね」
スタジオのコメント
「同じ沖縄に住んでいるのに、市によって投票できる・できない、というのは、解せない気がするが」
「県民投票は、県の条例に基く投票だが、民主主義は、民意がどこにあるのか、普段日常的に全員が参加できないので議員が代理として政治を行うが、こういう「テーマがしっかりしている」問題については、ぜひみんなで意見を聞こう、というのが民主主義の原点。
今後不参加の市が増えると、全体として今後３割が投票できない可能性がある。となると、『県民投票は全員が参加できないから完全なものではない。だから意味がない』という主張を展開したいのだろうが、インタビューでは賛成の人でも投票したいと思っている人もいる。そういう人の投票権も奪ってもいいのか、そういう問題がある」
「去年（２０１８年）１１月、菅官房長官が会見で『県民投票がどのような形で行われるかわからないが、影響を与える事は全くないと思う』と発言しているが」
「でしたらぜひ、県民がどういう意見を持っているのか、『賛成・反対を含めて全体でみる』というのが民主主義だと思う。そうしなければ次の一歩が、前に行かないと。結局、不毛の議論が続いてしまう。だから一度きっちり答えを出すことが必要だと思う」
県民投票なんだから、県民全員が投票できるように投開票の準備をするのが「自治体の仕事」だと思う。
