核兵器禁止条約。「ICANがこれだけ広がったのは、全部ソーシャルメディア。テレビも新聞もあまり世界中で取り上げてくれない。だから自分たちがSNSを使って発信していった。動画を拡散してそれに『いいね』を集めて。」NHK ニュースウォッチ9(2018・8・9)

これは、番組の中で、ノーベル平和賞を受賞した「ICAN」の国際運営委員を務めている川崎哲氏に

アメリカの核の傘に守られ、核兵器禁止条約に背を向けてきた日本。私たちに何ができるのか。日本人一人一人として、どうこの問題に関わっていくべきか、どう一歩を踏み出したらいいのか、という事ですが〉とインタビューした時の答え。

 

詳細は、以下に。

 

川崎氏「できる事はいっぱいある。一番簡単な事はスマホで意思表明する事。ICANがこれだけ広がったのは全部ソーシャルメディア。テレビも新聞もあまり世界中で取り上げてくれない。だから自分たちでSNSを使って発信していった。

動画を拡散して、それに『いいね』を集めて。

だから核兵器廃絶のキャンペーン動画でいいのがあったら『いいね』をすればいい。それを友達に広げればいい。それがまず最初にできる事」

 

〈一人一人が小さな行動を起こせば、国を動かすことも不可能ではない、という〉

川崎氏「市町村議会が核兵器禁止条約への賛成の意見を表明するとか、あるいは意見書を採択するとか、こういう動きも出てきていて、こういうのは一人ではできないが、地域で仲間を作ればできる。政府も政治家の方も、無視できなくなるのではないか」

 

〈条約採択を支えてきた被爆者が次々と亡くなる中、今後、批准への取り組みが停滞する恐れはないのか〉

川崎氏「被爆者の生の想いとか、一番の生々しい気持ちとか、語りが消えてなくなってしまうことは避けられないと思う。というと絶望的になるが、しかし、私は核兵器禁止条約は被爆者なき後のひとつの重要な遺産だと思う」

 

被爆の体験を直接聞くことができなくなる時代にこそ、核兵器禁止条約の発効が大きな意味を持つ。川崎さんは、そう強調した。》

川崎氏「禁止条約を生かして、どの国でもそれが『政府を縛り、学校で教えられ、学び続けるもの』にしていく。その意味でも、被爆者の次の世代、あるいはその次の世代の、今を生きる日本の私たちがそういう事を盛り立てていく責任を負っているのではないか、と思う」

 

司会「核兵器禁止条約、発効はまだしていないが、すでに核兵器廃絶という目標に向けて、一つの大きな流れは生まれつつある。世界にある核弾頭、推計で14000個あまり。その核を廃絶するというのは途方もないことで無力感のようなものすら感じる。しかし今回話を聞いて、私たち一人一人にもできることがある、と改めて感じた。」

 

インタビューの最初の大事なところを飛ばして書いてしまったが、ICANが運動を広げるにあたって「ソーシャルメディア」を活用し、たくさんの「いいね」を集めて活動を広めていった、という事は初めて知った。

 

デモや署名活動、投書やブログよりも、ネットで問題を提起して思いを発信し「いいね」と賛同を得て、ネットで「ランキングトップ」になるぐらいの話題になることが大事、という事か。

 

政治の問題点を突いていく事にも使えるかも。

問題は、どううまくまとめて発信していくか、という事だ!!!

 

考えよう。