今朝の朝日新聞より
〈財務省が、森友学園との国有地取引の際に作成した決裁文書について、「契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容」に違いがあることがわかった。
契約当時の文書には学園とのやり取りを時系列で書いた部分や学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。
また、契約当時の文書では、学園側との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」「学園の提案に応じて鑑定結果を行い」「価格提示を行う」との記載があったが、開示された文書では、これらの文言もなくなっている。
決裁後の変更は、意思決定の経緯を検証できるようにすることを求める公文書管理法の趣旨に反するおそれもある。〉
つまり、これが事実なら「公文書を改ざんした」事になり、大問題だ！
今までの経緯で考えれば、国民はもちろん「誰かのために森友文書を改ざんした」と思うだろう。関係者は当然、責任を取らなければならない！
それ以上に、国民の「政府に対する信頼」は、地に堕ちる！
公文書は、メモ１枚でも保管して「後世の検証のために」残しておくものだ！
アメリカの「徹底した公文書管理」に比べ、本当に日本の「公文書の扱い」はひどいと思う。
「すぐ捨てるのは、やましいことがあるからではないか」と思われても仕方がない。
佐川氏が去年、国会で「交渉記録や、分割払いの書類（１０年の分割払いだから、まだ支払いは残っているのに）などすべての文書を１年未満で破棄した」と言う内容の発言をした時、「国民の財産を８億も値引きした文書を、『まだ支払いが残っている文書』を破棄するなんて、ありえないわ」と思った。
ここ最近の国会を見ていると、総理や閣僚が「財務省」とか「厚労省」に責任を押し付けるような発言があるように思うが、気のせいか？
いろいろ考えると、やっぱり「内閣人事局」は、必要ない！
各省庁の人事は、その省庁でやればいい。人事の事は、その省庁内でしかわからないはずだ！
森友文書については、３月６日までに理財局長が調べるという事だから、この際、徹底して調べて、森友問題の解明を早くやっていただきたい！
とにかく、「公文書の管理」を徹底しないと、これからもこういう問題が出る可能性があるので、後世の事を考えて、きちんと管理していただきたいと思う。
とにかく来週も、国会中継を録画して見る。
