今日の朝日新聞朝刊の社説に、「沖縄の苦難の歴史と、今なお直面する厳しい現実への理解を欠いた『中傷・揶揄する電話』が、普天間第二小学校に寄せられている」事が書いてあった。
早急に政府は、「もともと、あの飛行場の土地には、沖縄の人たちが住んでいた」という事を国民に知らせなければいけない。
ニュースや報道番組で、戦時中から戦後の経緯を報道していただきたい！！！
結局、「どうして普天間飛行場の周りに住民が住まざるを得なくなったのか」という事実を国民が詳しく知らないから、「やらせだろう」「仕方ないだろう」「あとから学校を造ったくせに文句を言うな」「沖縄は基地で生活している」などの中傷・揶揄する発言になるのではないか？
社説をたくさんの方々に読んでいただきたいと思う。
〈社説より抜粋〉
〈改めて確認しておきたい。
普天間飛行場は沖縄戦さなかの1945年、学校や住宅があった土地を米軍が接収して造成した。戦後、収容所や避難先から戻ってきた住民は、その周辺で暮らすしかなかった。
再建された普天間小の児童増に伴い、第二小が69年に開校。
この頃から本土に展開していたヘリ部隊が移ってきて、騒音、危険度とも激しさを増す。移転計画も一時浮上した。だが市の面積の４分の1を米軍基地が占めていて適当な用地がなく、地価の高騰もあって断念した。
また、県民総所得に占める基地関連収入の割合は５％に過ぎず、基地が沖縄の経済発展の足かせになっていることは、数々のデータが裏づけている。
中傷電話が無知と偏見によるものであるのは明らかだ。日々の騒音や墜落への恐怖に加え、心ない日本国民から「二次被害」まで受ける。あまりに理不尽な仕打ちではないか。
今回だけではない。オスプレイの配備撤回を求めて沖縄の全市町村長らが東京・銀座をデモ行進した時、「売国奴」との罵声が飛んだ。ヘリパッド建設工事に抗議する住民を、大阪府警の機動隊員は「土人」とさげすんだ。沖縄差別というべき振る舞いが後を絶たない。
嘆かわしいのは、本土の政治家らの認識と対応である。
防衛政務官が沖縄の基地負担は重くない旨のうその数字を流す（13年）。
自民党若手議員の会合で、普天間飛行場の成立過程について間違った発言がまかり通る（15年）。
沖縄担当相が土人発言を批判せず、あいまいな態度をとる（16年）一一一。
誹謗中傷を許さず、正しい情報を発信して偏見の除去に努めるのは、政治を担う者、とりわけ政府・与党の重い責任である。
肝に銘じてもらいたい。〉
全く同感だ！
