これだけ国民から疑惑の目を向けられているのだから、政府とすれば「疑いを晴らすべく」文書を提出し、「こういう理由でこれだけの値引きになり、支払いについても、こういう理由で通常の一括払いではなく（今まで例が無いが）分割払いという事になった」という説明をするはずだ！
文書を破棄したなら、大阪航空局・近畿財務局など、値引きに関して話し合った人たちが記憶を手繰り寄せ、大体の内容をまとめて、説明することもできる。
要は「説明する気があるのかないのか」だ！
しかし、国会では、佐川理財局長が「文書は破棄した」の一点張りで、まったく説明する姿勢が無かった。
国有地の売買で8億の値引きがあれば、当然、（国民の財産が減るわけだから）国民に説明できるよう、関わりのあった人たちに対して調査するという行為があってしかるべきだと思うが。
つまり、これは、「秘密裏」に決定した事だから、「オモテには出せないので文書にできない」という事ではないのか？
考えれば考えるほど、疑惑だらけの「森友・加計」問題だ！！！
