昨日の新聞を読んだ。
だが、国会に諮る前に、その議案については与党内で議論され、合意をしてから国会に提出するわけだから、与党が質問すること自体、おかしなことなのだ！
野党は、国会で初めてその議案について知ることになるのだから、当然、国民を代表してその議案についての疑問点を質問することになる。つまり、当然、野党の質問時間が多くなるのは当たり前だ！
しかも、与党２・野党８という現在野党が主張している質問時間は、自民党が野党時代に「野党の質問時間を増やせ」とごねて、増やしたものだ！
今回、与党は「質問主意書」を、何本出したのか？
今回、選挙で与党は「国民の皆様の信を得た」というが、それは、野党の足並みが乱れた事と、小選挙区制の弊害が出ただけの事。
「森友・加計問題」、国民は、ずっと不信感を抱き、会計検査院の結果を待っていた。
結果が出て、不信感はますます募った。
朝日新聞記事より
〈一連の国会答弁を行い、7月に国税庁長官になった佐川氏に朝日新聞が見解を求めたところ、国税庁広報広聴室は「所管行政に関わらない事柄については、お答えする立場にありません」とのコメントを出したという。
籠池氏は、国との交渉で、新設する小学校の名誉校長になった首相夫人の昭恵氏の存在をアピールしていた。それで野党から「お友達厚遇」が疑われたが、政府は「法令に基づいている」（佐川氏）と一貫して特別扱いを否定してきた。
しかし、会計検査院は、「調べた範囲では例のない契約方法が駆使されていたと指摘し、売買契約に移る前の定期借地契約で、通常より約２４％賃料が引き下げられていた」ことも明らかにした。
交渉経緯を裏付ける文書が破棄されたことについても、政府は「会計検査院で必要とするような文書はきちんと残している」（麻生氏）と主張していたが、検査院の指摘はそれを否定するものだった。〉
佐川氏は当時の理財局長で、説明について責任を負う立場だ。もちろん麻生氏もだ！きちんと解明するには、それぞれの責任で、きちんと国会で事実を話すしかない。
だから総理は、今国会で関係者を証人喚問し、早く解明するべきだ！
証人喚問しない限り、「安倍総理はだらだら時間を稼ぎ、国民が忘れるのを待つつもりだな。全然、やる気が無いな」と国民はうんざりするだろう。
〈与党は質問者6人を早々に決定。当選2回の議員を起用するなど、若手への配分を演出〉
来週の予算委員会、与党が何を質問するのか。その内容について、国民は注目している！
