第48回衆議院議員総選挙後に、自民・公明は何をするのか。裏を見ることが必要だ!そこを考えて投票を!!!

以下、新聞・ニュース・ネットなどの記事から、考えてみた。

〈安倍政権は「働く人の立場に立った改革」を強調していたが、一部の人を労働時間規制から外し、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金を支払わない「高度プロフェッショナル制度(高プロ)の導入も進めようとした。

自民・公明両党は、選挙公約に長時間労働の是正を盛り込む一方で、高プロの導入には言及していない。〉

  選挙後は、また、高プロ導入の話が出るのではないか。

 

〈今回の解散には、違憲の疑いがある。野党は、森友・加計問題について説明を求めるべく、憲法第53条に基づき臨時国会の召集を要求したが、安倍内閣はそれを回避したまま冒頭解散に走った。もし自民党が勝利すれば、53条は空文化し、議員少数派を尊重する憲法規範はないがしろにされる。〉

  総理は「憲法改正」を党の公約に掲げているが、「説明責任を逃れるために」一方的な都合で解散をした。

この選挙で自民が勝てば、今まで以上に「総理がやりたいと思うことを、野党ときちんと議論しないまま、数のチカラで、強行採決」という、この「5年の安倍政権」を上回る、憲法を無視したもっと危ない状況になるのではないか。

  多くの国民は、それを心配しているのだ!!!

 

そこで大事なことは、自民・公明両党の、街頭演説で「話さない(裏の)事」を、真剣に考えることだ!

このままでいくと、原発再稼働が進むばかりだ。

原発で出たごみは、20年後、30年後、どこに置いてあるのか?福島の原発では今も汚染水が流れているが、タンクはどれだけ増えているのか?タンクの置き場はあるのか?

 

今の20代・30代の人たちには、自分たちが生きるこれからの時代をどうしたいのか、しっかり考えてほしい。私たちは、そのころこの世にいない。

 

今、一番心配なのは「緊急事態条項」を、憲法に盛り込まれるかもしれないという事。

これは、戦争や大災害などが起きた場合、首相に権限を集中させる条項。つまり「独裁政治」になり、国民の基本的人権が脅かされる。

〈しかし、この「緊急事態条項の導入」は不要。なぜなら、本当に緊急の対応が必要であれば、緊急事態に対する法律がすでにあるからである。

1、災害対策基本法

2、大規模地震対策特別措置法

3、原子力災害対策特別措置法

4、自衛隊

5、警察法         など。〉

 

「たとえば、他国が攻めてきた場合、内閣の判断で『国家』承認して、あとで『国会』承認すればいい。」となれば、国会は「ただの追随機関」になり、「三権分立」が完全に崩される!

というか、戦争になってしまったら、国会承認も何も、混乱で、もうどうしようもない!

 

だから今の政権に危機感を持っている人は、個人でもデモに参加し、「憲法守れ!」と訴えている。もちろん、孫よりもっと先の世代までの「原発問題」も考え、「脱原発」も訴えている。

安倍総理は、日本の原発を海外に輸出するつもりだ。

20年後、30年後、もしその国で事故が起こった場合、賠償請求されるかもしれない。ただでさえ人口は減り税収も落ち込む日本で、支払うのは今30代以下の人たちだ!

 

20年後、30年後の日本、「その時にどういう国になったらいいと思うか」を考え、そのために今できることは何か?これからどうしていけばいいのか、それを若い人たちに考えていただきたいと思う。

 

私たちの世代は、「戦争を知らない平和な中で」生きてきた。就職は、ほぼ「正社員」で、将来の計画もボーナス等があり、切り詰めれば子供を大学に進学させることができた。

 

今の日本は、「働く人たちを大切にしない」と思う。集中的に(2か月ぐらい)忙しいならともかく、新国立競技場の建設現場勤務での長時間労働の末に自殺した男性のように「6時出社で27時退社」というような長時間労働を毎日のようにさせていたのは、「殺人」だろ!!!

先日、NHKの女性記者が4年前に長時間勤務で亡くなっていたという報道があったが、もしその時、きちんと報道されていたら、もっと早く「長時間労働の問題」が認知されていて、亡くならずに済んだ方々がいたはずだ!

 

「国民の命を本当に守ってくれる」政党はどこか。

若い人たちは、自分たちが生きる未来を考え、そのために動いてくれる政党はどこか、よく考えて、是非投票を!!!

それよりも上の年代の人たちは、今の日本を少しでも良くしてくれる政党はどこか、それを考えて、是非投票を!!!

次の世代も、平和な時代の中で生きていけますように!!!

 

私は投票を済ませたので、ちょっと休みます。

いろいろ考えて、時々怒りが爆発し、ちょっと疲れました。

街頭演説は聞きに行きます!他の党の「悪口を言わない」街頭演説だけですが!

まぁとにかく、選挙後は「加計学園・疑惑調査チーム」が復活し、早くこの問題を解決してくれるよう期待しています!