「小泉政権時代は『構造改革特区』。これは、『ボトムアップ』で、その地域から出てくる問題を地域の人が提案し、上げていくもの。
それに対して安倍政権が始めた『国家戦略特区』は『トップダウン』。総理から下に降りてくる。
愛媛県知事が定例会見の中で『実は内閣府から、構造改革特区だと通らないから、国家戦略特区でやったらどうか、というアドバイスがあった』と話した。周りは状況証拠が固まってきている。」
（5月21日のこの番組内で、かつて誘致に関わった越智前今治市長も「スケジュール的には『えっ』っと驚くような、ある意味大変スピーディーで驚いた素早い認可だった」と、籠池氏によく似た発言をしていた）
「政治は権力だと思っている。権力を持てば、何でもできると思っている。内閣法が改正され「何でも官邸主導」の流れができている。それに対するいら立ちが文科省の事務次官から噴出。
しかし、この国の政治の本質は「デモクラシー」。
国民にとって何がベストか公明正大で国民の最大利益を実現していくものでなければいけない。政治家は、それを考えるべき。」
「前川氏や籠池氏は、自ら危険を冒して話している。それに対して菅官房長官は『疑惑』に対して話さず、個人攻撃している。自ら疑惑を解く責任がある。昭恵夫人が証人喚問に出るよう、安倍総理が率先して仕掛けるべき。
行政のトップが告発しているが、まず総理が、国民が納得するよう説明をするべき。関係者や、内閣審議官を参考人招致するべき」
前川氏の会見のポイント
１、文書は確実に存在していた。
２、薄弱な根拠で規制緩和がされ、行政のあり方がゆがめられた。
３、政権の中枢からの意向・要請に逆らえない。
森友問題の時に「もっと大きなものがある」と噂されていたのは、これだったのか。
