きょう、小池都知事が2020東京五輪の都外会場の仮設施設整備費（計500億円）を都が負担すると発表した。
しかし、大会運営費用の8200億円の負担については、まだはっきりとしていない。
招致の段階では、組織委員会が負担することになっていた。
しかし、その後、「組織委員会」と「組織委員会以外」で折半という事になった。
4100億円と4100億円か。本当に負担できるのか？
セーリング会場は、五輪の「プレ・プレプレ競技会」などのために、その期間漁業を取りやめる業者への補償費用（定置網の撤去等）がかかるそうだが、10数億？数十億？一体いくらになるのだろう？
もう本当に、「五輪は、毎回、同じ国で開催してほしい」と思う。
出場する国々が、毎年ある程度の積み立てをし、開催費用や補修費用の１０～２０パーセントを賄うとか。なんか、昔と違って「派手なショービジネス」みたいなのは、なんか違和感がある。
招致活動だってかなり費用がかかるんだから、今のままだと負けたら大損だ。
本当に2020東京オリンピックをやりたいのなら、小池都知事が言うように、オールジャパンで協力する必要がある。
小池都知事が作ったスカーフはセンスがいい。1万円だったかな？良いものは高くても売れる。
丸川五輪相や、組織委員会の森会長のコメントを聞いていると、「東京五輪は東京都が開催するんだから、何もかもが都知事の責任」というような責任逃れのコメントをしていて残念だった。
日本でやるんだから「国・都・組織委員会は同志」のはず！
本来、大会運営費用の8200億円は、五輪招致の段階では「組織委員会の負担」という事だったのだから、森会長には「組織委員会の中でお金を集める」責任がある。
森会長は一番の責任を負う立場にあるんだから、「幅広い人脈を使って、もっともっとスポンサー活動をして協賛企業を募り」資金を集め、丸川五輪相は「少し前にイギリスまで言って、ロンドン五輪関係者に会って説明を受けた（ニュース等で見た）そうだから、しっかりと参考にして、動いていただきたい。
長野五輪の費用の、その後の返済期間の長さ（20年とか、それ以上）を考えると、２０２０東京五輪は、今の若い世代に、今後どれだけ長期間負担を強いるものになるのか、そこが本当に気になっている。
