朝日新聞2017年4月13日朝刊に、会計検査院の調べとして「復興予算の使われ方」の詳細が掲載されていた。
〈東日本大震災の集中復興期間だった2011年～15年度までの5年間に、国が復興予算として計上した総額約33兆5千億円のうち、15年度末までに約9兆円が使われていなかった。事業の遅れなどが影響し、多くは翌年度以降の財源になっているという。
20年度までに、さらに6兆円以上が投入される見通しだ。〉
3月末に、それまで福島県が行ってきた自主避難者への「住宅無償提供」が終わってしまった。
原発事故が無ければ、今頃は以前の生活ができていたはず。
総理も復興相も、何度も「被災者に寄り添う」という事を発言していた。
その気持ちが本当なら、引き続き「住宅無償提供」の継続を行っていただきたい。
そして福島県は、自主避難をしている方たちに、今後の事も含めてどういう要望があるのか（すぐには決められないことだが、「20年度までにさらに6兆円が投入される」のなら、2019年までに、例えば、「もう、放射能が心配で、戻る気持ちがない」という人には「賠償額を払う」とか、「獣害で家が住めない状態だが、建て直せるのならここで住みたい」という人がいれば「その費用を出す」とか）、それをまとめて、とにかく、復興予算を有効に使っていく方向で、専門家の方々にも相談して、早急に検討していただきたいと思う。
子供はどんどん成長し、大きくなるにつれ、お金がかかる。
自主避難をしている方々も、例えば「神奈川で連絡が取れる方々で要望をまとめ、各自治体に要望書を送る」など、具体的に動いていただきたいと思う。当事者が要望を出していかないと、何も進んでいかないと思うので。
ところで、「会計検査院」と打ち込んで、ふと、「会計検査院って、森友問題の調査もしているんだよね？資料がなくて、どうやって調べるんだろう？」と思った。
自衛隊の日報が「無かった」はずが「河野太郎氏の『あるはずだ』という一声で」すぐに出てきたように、河野氏が「10回払いの契約書も、8億もの値引きの資料もメモも無いなんてありえない。財務省に資料があるはずだ」と言ってくだされば、出てくると思うし、解決も早いと思う。
