新聞によると、政府は今回、「共謀罪」の呼称を「テロ等準備罪」に変えた。
「共謀罪」は小泉内閣時代の2000年代、「思想や内心の自由を理由に処罰される」などと激しい世論の反発を浴び、3回廃案に追い込まれた。
今回は、罪を適用する要件に「準備行為」を加えた。
実際に犯罪を準備しているかどうかにかかわらず、犯罪を準備していることにして国民全部を監視しようとするという、怖い法案だ。
岐阜県大垣市の女性は、市内の風力発電施設建設をめぐり、中部電力の子会社が岐阜県大垣署と情報交換（病歴情報まで）をし、自分が知らない間に警察の情報収集の対象になっていた事を知った。
病気については限られた人にしか伝えていなかった。誰が警察に漏らしたのか、いつも見張られていたのか。
女性は以前、護憲や反原発の運動にかかわっていたが、風力発電の問題はほとんど知らなかったのに「つながるとやっかい」などとして署は実名を伝え、健康状態にまで触れていた。
すでに、昨年6月、大分県警別府署は連合大分の支部などが入る建物の近くに2台の隠しカメラを取り付けて出入りする人たち（選挙とは無関係の市民の姿も）を盗撮・監視していたし、「警察令状なしのＧＰＳ捜査をして、それを『秘密にするように指示していた』」という例もあり、実際には、もう監視はされているのだ。
つまり、この法案が通れば、今よりも監視が強くなり、言いたいことも自由に言えなくなり、自由に考えることもできなくなる。
この法案は、捜査機関が情報を立証するために情報収集に歯止めがきかなくなり、それを止める人もいなくなり、表現の自由や内面で考える自由を脅かすものだ。
政府は「国際組織犯罪防止条約締結に不可欠」と言っているが、すでにテロ防止の国際条約を締結しているし、重大犯罪は未遂より前段階で処罰できる。
とにかく心配なのは、与党がまた強行採決をしたことだ！
「森友学園の質問をした」という事で「介護保険法改正案」を強行採決するなんて！
議論を尽くすのが国会なのに、この姿、未来を担う世代に見せていいのか？
森友の問題は、国民の一番の関心事だ。国有地の8億円の値引きについてきちんと説明しない限り、この問題は終わらない。一般人が「証人喚問」で、核心部分を知る財務省の人間が「参考人招致」では話にならない。同じ土俵で話すべきだ。
とにかく、今一番大事なことは「共謀罪」（テロ等準備罪）の本当の内容を、国民全体が理解することだと思う。
新聞や、テレビのニュースや、ネットのニュースに関わる方々に、「共謀罪」（テロ等準備罪）とはどういうものか、「特に若い人たちに、この法案がどう自分たちに影響を及ぼしてくるのか」を、身近な例を挙げて、誰にでもわかりやすく解説していただきたいと思う。
