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復興特別法人税は、与党税制協議会で審議の上、2年間で廃止。個人が払う復興特別所得税は平成25年1月1日~平成49年12月31日まで25年間課税。

きょう、新聞を読んだら、「福島県甲状腺検査で経過観察となった事故当時4歳だった男児が、昨年、甲状腺がんと診断されていたことが31日わかった」と書いてあった。

 

そして、「住宅の無償提供、今月から廃止」との事で、「放射線への不安などを理由に県内外に自主避難している住民は12000世帯いる。福島県自主避難者にも住宅の無償提供をしてきた。支援額は2015年度だけで推計約70億円。」と書いてあった。

 

確定申告で復興特別所得税を支払っているが、給与所得者は源泉徴収されている。

法人は、なぜ払わなくていいのか?(自民党公明党が与党税制協議会で、予定より1年早く、2年間〈平成24年4月1日~平成26年3月31日まで〉で廃止した)

そして、きちんと使われているのか?今一度、調べてほしい。

そして、福島県が行ってきた「住宅の無償提供」を続けてほしい。

今後、総理が福島を訪問する時に、是非、当事者である人たちから、現状を訴えていただきたい。

そして今後は、1件1件、今後どこに住むかを聞き、補償などを個別に考えていく必要があると思う。原発事故がなければ、避難する必要はなかったのだから。