読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

昨日の大阪私学審会長の梶田氏の発言と、今日の佐川理財局長の発言が食い違っている。証人喚問で事実を知りたい!

梶田氏と、佐川理財局長を証人喚問してほしい。

理由は、以下の内容。

 

1、今朝の朝日新聞に、大阪府私学審会長の梶田氏の昨日の発言が、再度載っていた。

 

学園が国有地の所有や借地契約をしておらず、基準に抵触する恐れがある段階で「認可適当」の答申を出した妥当性について。

「府と国の間で話し合い、こちらの結論が出れば向こうも結論が出るという確約を(国から)いただいていた」と説明。「異例だったが、手続き的に瑕疵はなかった」と述べた。

 

2、今日の国会で、自民党の西田氏の質問に対する佐川理財局長の発言。

西田「森友の認可をめぐり、財務局側から大阪の方へ口頭で『売却する見通しが得られた』と伝えられたと松井府知事が言っているが、事実関係はどうか?」

佐川「公的な用途で国有地を処分する場合、まずは事業の許認可主体の判断が示されることが大前提である。私どもは学校法人等から国有地取得の希望があった場合、全国の財務局は、実施される公的な事業の許認可主体である地元自治体に足を運んで、自治体の意向を伺うのが通例。

したがって、本件について大阪府に足を運んで意向を聞いたり、文書で通例の手続きなどを紹介している。

その結果、大阪府から27年2月に私学審で『条件付き認可適当』と答申がなされ、それを受けて私どもの審議会で『条件が満たされるのであれば』という事で、了承いただいたとしている。

従って『国有地の処分は、許認可業者の判断を前提に行われる』ものであり、27年1月の私学審の前に、近畿財務局から大阪や私学審の関係者に『予断を持って』(前もって判断して)国有地の貸付売却の是非について申し上げることはありません」と述べた。

 

梶田氏には、どこの誰から「こちら(私学審)の結論が出れば、向こうも結論が出るという確約」について聞いたのか、そこをはっきりさせてほしい。

佐川理財局長は「私学審議会の前に、近畿財務局から大阪や私学審の関係者に、予断を持って(前もって判断して)国有地の貸付売却の是非について話すことは無い」と言っているが、梶田氏と佐川理財局長の話をまとめると、「小学校認可OK、そして土地取得もOK」(ついでに言うと、売却額は大幅値下げ、籠池側の意向を聞いて売却額非公表という異例の優遇)ということになる。なぜこんなにとんとん拍子で決まっていったのか、知っていることを話してほしい。

いろいろ考えると、証人喚問できちんと話していただかないと、この問題は終わらない!