「テロ等準備罪」は、「テロを取り締まるための法案」ではない。

新聞によると、政府は今回、「共謀罪」の呼称を「テロ等準備罪」に変えた。

共謀罪」は小泉内閣時代の2000年代、「思想や内心の自由を理由に処罰される」などと激しい世論の反発を浴び、3回廃案に追い込まれた。

今回は、罪を適用する要件に「準備行為」を加えた。

実際に犯罪を準備しているかどうかにかかわらず、犯罪を準備していることにして国民全部を監視しようとするという、怖い法案だ。

 

岐阜県大垣市の女性は、市内の風力発電施設建設をめぐり、中部電力の子会社が岐阜県大垣署と情報交換(病歴情報まで)をし、自分が知らない間に警察の情報収集の対象になっていた事を知った。

病気については限られた人にしか伝えていなかった。誰が警察に漏らしたのか、いつも見張られていたのか。

女性は以前、護憲や反原発の運動にかかわっていたが、風力発電の問題はほとんど知らなかったのに「つながるとやっかい」などとして署は実名を伝え、健康状態にまで触れていた。

 

すでに、昨年6月、大分県警別府署は連合大分の支部などが入る建物の近くに2台の隠しカメラを取り付けて出入りする人たち(選挙とは無関係の市民の姿も)を盗撮・監視していたし、「警察令状なしのGPS捜査をして、それを『秘密にするように指示していた』」という例もあり、実際には、もう監視はされているのだ。

つまり、この法案が通れば、今よりも監視が強くなり、言いたいことも自由に言えなくなり、自由に考えることもできなくなる。

 

この法案は、捜査機関が情報を立証するために情報収集に歯止めがきかなくなり、それを止める人もいなくなり、表現の自由や内面で考える自由を脅かすものだ。

 

政府は「国際組織犯罪防止条約締結に不可欠」と言っているが、すでにテロ防止の国際条約を締結しているし、重大犯罪は未遂より前段階で処罰できる。

 

とにかく心配なのは、与党がまた強行採決をしたことだ!

森友学園の質問をした」という事で「介護保険法改正案」を強行採決するなんて!

議論を尽くすのが国会なのに、この姿、未来を担う世代に見せていいのか?

 

森友の問題は、国民の一番の関心事だ。国有地の8億円の値引きについてきちんと説明しない限り、この問題は終わらない。一般人が「証人喚問」で、核心部分を知る財務省の人間が「参考人招致」では話にならない。同じ土俵で話すべきだ。

 

とにかく、今一番大事なことは「共謀罪」(テロ等準備罪)の本当の内容を、国民全体が理解することだと思う。

新聞や、テレビのニュースや、ネットのニュースに関わる方々に、「共謀罪」(テロ等準備罪)とはどういうものか、「特に若い人たちに、この法案がどう自分たちに影響を及ぼしてくるのか」を、身近な例を挙げて、誰にでもわかりやすく解説していただきたいと思う。

 

福島出身の堀切善兵衛氏(1882~1946、政治家・経済学者)の信条。財務省は森友学園との交渉記録を復元し、解明に全力を!

福島に行った時に知った、堀切氏の信条

「政治家というのは、国民の税金を適切にしかも効率的に使って国民の生活を豊かにし、国の繁栄を計るのが務めである。これができない者は、政治家を志す資格なしだ。

利権に近づくべからず。」

2025年大阪万博の正式な立候補を、11日、政府が閣議了解したそうだが、今、万博開催が本当に必要なのか?2020年東京五輪でもかなり税金を使うのに。

 

新聞に「森友学園への国有地売却問題で、財務省が学園側との交渉記録の電子データを復元できる可能性を認めた」と出ていた。

是非復元し、「国民の共有財産である国有地が、なぜ8億円も値引きされたのか」を解明していただきたい。

復元できない場合は、担当者を証人喚問し、きちんと説明していただきたい。

豊洲新市場は、使用する人たちが「安全に便利に利用できる」のか、一度試した方がいい。

4月6日、BS朝日「ザ・ドキュメンタリー『築地・豊洲、誰が市場を殺すのか』」を見た。

時系列で説明してあり、東京ガス豊洲工場が1956年から22年間に渡って都市ガスを製造(石炭を蒸し焼きにして作られ、その過程でベンゼンなどの有害物質が発生していた)し、その後、どういう経緯で豊洲新市場が作られていったのかが、よくわかった。

 

現在の築地市場は、床のコンクリートがボロボロ。床関係は定期的に直していたが、石原都知事以降10年以上やっていない。

 

2016年9月に発覚した豊洲新市場の地下空間。

本来、汚染対策のためにあるはずの盛土が一切なく、足元には地下水がたまっていた。

異変に気付いたのは、ふだん「ターレ」と呼ばれる運搬車を操る男性だった。

「いけす(活魚を泳がしておく)の水が70センチ以上貯められないんだ、って。それ以上貯めるとどうなるの?と聞いたら、床が抜けるんだ、っていうわけ。えっ?と思って。東京都に確認したら『その通り』だっていうことなのよ。それはおかしいだろ?と思って。だったら、ターレやフォークリフトなら(床は)抜けるんじゃないかという。」

 

東京都によると、豊洲新市場の床が耐えうる重量(床積載荷重限度)は、1平方メートル当たり700㎏。しかし、ターレの重量はおよそ1トン。フォークリフトの重量はおよそ1、5トンある。

この件で連絡を受けた一級建築士は図面を確認し、そこであの地下空間が見つかった。

盛土がされているべき箇所が、全て空間のままだった。

 

しかし、問題は地下空間だけではなかった。

運搬車のターレが行き交う動線。安全上、一方向であるべきだが、上下で3車線。さらに危険なのがヘアピンカーブ。

「死亡事故に繋がる。下りてくる車と上る車が交錯するわけだから危ない。

本当は『上りだけのスロープ』と、『下りだけのスロープ』に分けなければいけない。」

他にも、トラックの積み下ろし場の不足。

 

なぜ次々と問題が発生しているのかは、石原氏が2006年4月28日の定例会見で「2016年の第31回オリンピック立候補したこと」(結果は落選)。

「メディアセンターは、築地市場移転後の跡地に作ります。これらの土地は全て都有地なので、改めて土地を取得する必要がない。銀座など都心に近く、選手はもとより来訪者にも東京の魅力を存分に感じていただけると思う」

 

築地市場は、3つの施設(卸棟、仲卸棟、青果棟)が近い距離にあるが、豊洲新市場は、大きな2つの道路によって3つの施設が分離して配置されている。(卸棟と仲卸棟は道路の下を4つの道で結ばれているのみ。)

なぜこの配置になったのかというと、ガス工場閉鎖後、都市計画のもと、2つの道路が開通した。その後、2つの道によって分断された土地に、豊洲新市場の3つの施設は切り離されて作られてしまった。

 

京都市場問題プロジェクトチームの森山氏

「現状の築地的なものをここへ持ってこようという意識は全くないという事。築地は閉鎖。豊洲で全く新しい仕組みでやろうという計画にしていたとしか思えない。豊洲に持っていくんだ、豊洲を使うんだ、というのが優先されているから、市場機能の十分な話し合いがされていない、現状では。まずは、道路ありきで作られてしまった豊洲新市場。市場の機能は顧みらなかった。」

 

去年、築地の人がインタビューされ、「豊洲の店は、入り口に大きい冷蔵庫を置いたら通路が狭くなって、人の行き来ができなくなり困ってしまう」と話していた。

「えっ?各店の寸法を測って作っているんじゃないの??」と不思議に思った。あれは、どうするんだろう。解決したのか?

 

とにかく、盛土が無い今の状態でターレやフォークリフトが安全に走れるのか、ヘアピンカーブが安全に通れるのか、今一度、確認していただきたい。 

盛土をしないと、安心して使えないのではないか?でも、今から、できるのか?

 

それにしても、誰が「盛土をしなくてもいい」と決定したのか?ターレやフォークリフトが走る事を工事業者は知っていたはずなのに、盛土をしないことに疑問を持たなかったのか?

 

 

 

自民党・小野寺五典氏、BSフジで発言した「丁寧な議論」は、本当か?

3月29日にここに書いたが、3月28日のBSフジ「プライムニュース」の終盤で小野寺氏が話したテロ等準備罪の「丁寧な議論」は、信じていいのか?注目している。

国民の「民意」を尊重せず、国民に「丁寧な説明」をせずにまた強行採決するなんてことは無いと思うが。

嘘をつかないように、そして、国民を、これ以上怒らせたり不安にさせたりしないようにしていただきたい。

そして、必要のない法案は、全て、早く廃案にしてほしい。

 

五輪はもう、辞めたらどうか。原発のの廃炉・賠償に、以前は21兆円かかると言っていたが、最近22兆円もかかると発表された。

お金が無い今、五輪をやる意味は無い。人手を持っていかれ、資材は高騰し、震災の復旧・復興を妨げるだけだ。

 

国はまず、国民を助ける義務がある。

福島に家がありながら、放射線の心配から自主避難している人たちがいる。

国と福島県の、自主避難者に対する避難先での無償提供が先月で打ち切られた。

国は、「被災者に寄り添う」というのなら、4月からも引き続き支援していただきたい。

そして、今後どこに住みたいかを1件づつ聞いて、賠償していく方向で考えていくしかないのではないか?自分が被災者だったらどうしてほしいか、そこを考える必要があると思う。

それが、国策として原発を作ってきた国の、責任の取り方だと思う。

 

新聞に「震災復旧事業で談合の疑いがあり、公正取引委員会がゼネコン18社の東北支店や本社に立ち入り検査を始めた」と載っていた。

震災復旧事業を受注する多くの会社が農水省OBの天下りを受け入れ、受注に深く関わっているなら、高値で落札された場合、国民が支払った復興税は無駄遣いされたことになる。

とにかく、今は、被災された人たちの今後について考え、計画を立てて税金を使っていただきたい!

 

 

今村復興相、原発は「国策」で次々と各地に作ってきた施設だ!事故により被ばくを恐れ自宅を離れた自主避難者のためにできることをするのが大臣の役目!

テレビを見て、唖然とした。なんという受け答えの仕方か?

原発事故のために、仕方なく故郷を離れざるをえなかった人たちの気持ちが、わからないのか?

 

先月で、福島県が行ってきた自主避難者への「住宅の無償提供」が終わってしまった。

「被災地の住民の気持ちに寄り添い、支援していく」のが復興大臣の任務だ。

だから、今月からは、国が「住宅の無償提供」を引き継いでいただきたい。

国民が支払っている復興税の中から払えるはずだ。

「きちんと復興税が使用されているのか」を、もう一度調べ、早急に対応していただきたい!

今村氏が大臣として「被災住民のために何をしてくれるのか」を、国民全体が注目している!

身近な人が「何かいつもと違うな?」と思ったら、「大丈夫?」ではなく、「何かあったの?」と聞いてあげてください

「大丈夫?」と聞かれると、反射的につい「大丈夫です」と言ってしまう事がある。

子供は特に、オウム返しに答えたり、「親に心配をかけたくない」と思って、本心を言い出せなかったりする。

だから、気になることがあったら、「何かあったの?」と聞いてあげてください。